お知らせ・広報

１２月１４日、自民党の外国人労働者等特別委員会は技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出しました。外国人材の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望しました。

日経新聞によると、政府の有識者会議は１１月の最終報告書で、原則として就労1年超で本人の意向による転職を認めるとしました。自民党の委員会が１２月１２日の会議で、当分の間は３年間の就労を基本とする内容を盛った提言案を示した。出席者によると一部の議員から「２年が適当ではないか」との反対意見が出て、提言案の公表が見送りになっていました。
１４日の提言は、国際的な人材獲得競争の激化と地域経済での外国人材の役割の重要性を訴えました。地方から都市部への人材の流出といった転職を助長することで利益を得る悪質な仲介業者の排除や、現行の技能実習での失踪の原因の詳細な調査・分析を求めました。

■各社報道は次の通りです。

・日経新聞
外国人の転職、最低2年は同一企業で就労　自民党提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D9F0T11C23A2000000/

・東京新聞
外国人技能実習に代わる新制度、転籍制限「当分は2年」　自民の慎重意見で緩和は限定的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296098

・時事通信
外国人の転籍制限「２年」＝技能実習、自民特別委が提言
https://sp.m.jiji.com/article/show/3121510

・毎日新聞
技能実習見直し　自民「転籍制限2年」　有識者より長期（有料）
https://mainichi.jp/articles/20231215/ddm/012/040/083000c

・朝日新聞
外国人労働者の新制度、当面「就労2年で転籍可」　自民党が提言（有料）
https://www.asahi.com/articles/ASRDG63D7RDFUTIL03Z.html

12月11日、カンボジア労働職業訓練省のセンサクサカダー局長、トイリー在日カンボジア大使がNAGOMiの武部勤会長を訪問し、カンボジア人の技能実習生や特定技能外国人の受入れについて意見交換しました。
武部会長はカンボジアの送出機関団体との交流を検討することを確認しました。

12月1日、第15回NAGOMiオンラインセミナー「宮城県の取組事例」を開催しました。
宮城県経済商工観光部国際政策課長の高橋征史氏が「宮城県における外国人との共生社会～増える外国人材との共存～」のテーマで、宮城県における外国人の現状と具体的な取組事例を紹介しました。

11月24日、第10回NAGOMiフォーラムin大阪が大阪市内のホテルで会員ら100人が出席して開催されました。「どうなる転籍！どうなる職種分野！～制度改革案を糺す～」をテーマにNAGOMi関西ブロック協会（高橋信行会長）が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会が共催しました。

冒頭、高橋会長が主催者挨拶し、来賓の在大阪ベトナム総領事館のトラン・タゥン・トゥン領事が挨拶しました。

続いて、NAGOMiの武部勤会長、グローバル人材共生推進議連の長島昭久幹事長、松川るい・参議院議員がビデオメッセ―ジを寄せました。

NAGOMiの塩崎恭久副会長が「外国人材との共生なくして、日本再生なし～NAGOMi緊急提言～」と題して基調講演を行い、会員らから質問や意見が述べられました。

最後にグローバル人材共生推進議連の柳本顕・衆議院議員が挨拶しました。

１１月２１日（火）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「有識者会議最終報告書を糺（ただ）す」を行いました。

以下に、資料および録画を公開いたします。

説明資料

「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言（2023年11月21日）

≪講師≫
NAGOMi副会長
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使　梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）

説明動画（23分25秒）

≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官　塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）

説明動画（19分40秒）

≪講師≫
NAGOMi代表理事・会長
元自民党幹事長・元農水大臣　武部 勤 氏（たけべ・つとむ）

説明動画（15分42秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
１１・２１ラスト緊急オンラインアピール「有識者会議最終報告書に糺（ただ）す」視聴後アンケート

参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１５回）
（2023年11月15日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00079.html

11月15日、グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長、長島昭久幹事長、武部新衆議院議員は小泉龍司法務大臣と面談し、要望書（技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言）を渡しました。

要望書によると、新たな制度では「基礎的人材育成期間」との考えに基づき、3年間（少なくとも２年間）は一企業での就労を原則とするが、転籍については人権重視等の観点から転籍基準を明確化、実効性を確保した上で柔軟化し、転籍先を速やかに確保する方策、仕組みについても具体案を示すこととしています。また、対象職種や分野を拡大した上で統一化し、現状に則した業種の大括り化を進め、対象分野については原則として全ての業種にすべきであり、少なくとも現行技能実習制度上の全ての対象職種は含まれるべきとしています。

11月15日、有識者会議が開かれ、転職制限を「最長2年」に修正するなどの改定案を公表しました。

各社報道は次の通りです。

転職制限「最長2年」に、技能実習の代替で政府修正案（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150QR0V11C23A1000000/

外国人労働者の転籍緩和「1年後」→「2年以内」　有識者会議修正案（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/010/197000c

外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014259351000.html

「1～2年」で転籍可に修正　技能実習新制度案　与党などの懸念受け（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASRCH54C1RCGUTIL02M.html

技能実習生の転籍制限「最長2年」案を提示　反発受けて「1年」案を後退　「人権侵害の温床」どうなる？（東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290215

技能実習廃止、新制度は「育成就労」に　有識者会議に事務局案（産経）
https://www.sankei.com/article/20231115-UDLFDA6FK5LXTE5IUTE7TEXQSI/

１１月１０日（金）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」を行いました。

以下に、資料および録画を公開いたします。

説明資料

「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言

≪講師≫
NAGOMi副会長
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使　梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）

説明動画（22分49秒）

≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官　塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）

説明動画（15分37秒）

≪講師≫
NAGOMi代表理事・会長
元自民党幹事長・元農水大臣　武部 勤 氏（たけべ・つとむ）

説明動画（19分11秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 最終決戦１１・１０緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」視聴後アンケート

参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１４回）
（2023年11月8日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00078.html

１１月１日（水）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議の最終報告を問う」を行いました。

以下に、資料および録画を公開いたします。

≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使　梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
職種･作業、産業分野･業務区分対応関係図（2023年11月1日時点）

梅田副会長説明動画（27分54秒）

≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官　塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）
塩崎副会長説明資料

塩崎副会長説明動画（23分53秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 11・1 緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議最終報告書を問う」視聴後アンケート

参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１３回）
（2023年10月27日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html

10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。

同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。

グローバル人材共生推進議員連盟「技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言」