お知らせ第15回オンラインセミナー「宮城県の取組事例」を開催しました。
12月1日、第15回NAGOMiオンラインセミナー「宮城県の取組事例」を開催しました。
宮城県経済商工観光部国際政策課長の高橋征史氏が「宮城県における外国人との共生社会~増える外国人材との共存~」のテーマで、宮城県における外国人の現状と具体的な取組事例を紹介しました。
12月1日、第15回NAGOMiオンラインセミナー「宮城県の取組事例」を開催しました。
宮城県経済商工観光部国際政策課長の高橋征史氏が「宮城県における外国人との共生社会~増える外国人材との共存~」のテーマで、宮城県における外国人の現状と具体的な取組事例を紹介しました。
11月24日、第10回NAGOMiフォーラムin大阪が大阪市内のホテルで会員ら100人が出席して開催されました。「どうなる転籍!どうなる職種分野!~制度改革案を糺す~」をテーマにNAGOMi関西ブロック協会(高橋信行会長)が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会が共催しました。
冒頭、高橋会長が主催者挨拶し、来賓の在大阪ベトナム総領事館のトラン・タゥン・トゥン領事が挨拶しました。
続いて、NAGOMiの武部勤会長、グローバル人材共生推進議連の長島昭久幹事長、松川るい・参議院議員がビデオメッセ―ジを寄せました。
NAGOMiの塩崎恭久副会長が「外国人材との共生なくして、日本再生なし~NAGOMi緊急提言~」と題して基調講演を行い、会員らから質問や意見が述べられました。
最後にグローバル人材共生推進議連の柳本顕・衆議院議員が挨拶しました。
11月21日(火)、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「有識者会議最終報告書を糺(ただ)す」を行いました。
以下に、資料および録画を公開いたします。
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言(2023年11月21日)
≪講師≫
NAGOMi副会長
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏(うめだ・くにお)
≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官 塩崎 恭久 氏(しおざき・やすひさ)
≪講師≫
NAGOMi代表理事・会長
元自民党幹事長・元農水大臣 武部 勤 氏(たけべ・つとむ)
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
11・21ラスト緊急オンラインアピール「有識者会議最終報告書に糺(ただ)す」視聴後アンケート
参考)技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第15回)
(2023年11月15日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00079.html
11月15日、グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長、長島昭久幹事長、武部新衆議院議員は小泉龍司法務大臣と面談し、要望書(技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言)を渡しました。
要望書によると、新たな制度では「基礎的人材育成期間」との考えに基づき、3年間(少なくとも2年間)は一企業での就労を原則とするが、転籍については人権重視等の観点から転籍基準を明確化、実効性を確保した上で柔軟化し、転籍先を速やかに確保する方策、仕組みについても具体案を示すこととしています。また、対象職種や分野を拡大した上で統一化し、現状に則した業種の大括り化を進め、対象分野については原則として全ての業種にすべきであり、少なくとも現行技能実習制度上の全ての対象職種は含まれるべきとしています。
11月15日、有識者会議が開かれ、転職制限を「最長2年」に修正するなどの改定案を公表しました。
各社報道は次の通りです。
転職制限「最長2年」に、技能実習の代替で政府修正案(日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150QR0V11C23A1000000/
外国人労働者の転籍緩和「1年後」→「2年以内」 有識者会議修正案(毎日)
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/010/197000c
外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014259351000.html
「1~2年」で転籍可に修正 技能実習新制度案 与党などの懸念受け(朝日)
https://www.asahi.com/articles/ASRCH54C1RCGUTIL02M.html
技能実習生の転籍制限「最長2年」案を提示 反発受けて「1年」案を後退 「人権侵害の温床」どうなる?(東京)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290215
技能実習廃止、新制度は「育成就労」に 有識者会議に事務局案(産経)
https://www.sankei.com/article/20231115-UDLFDA6FK5LXTE5IUTE7TEXQSI/
11月10日(金)、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」を行いました。
以下に、資料および録画を公開いたします。
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
≪講師≫
NAGOMi副会長
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏(うめだ・くにお)
≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官 塩崎 恭久 氏(しおざき・やすひさ)
≪講師≫
NAGOMi代表理事・会長
元自民党幹事長・元農水大臣 武部 勤 氏(たけべ・つとむ)
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 最終決戦11・10緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」視聴後アンケート
参考)技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第14回)
(2023年11月8日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00078.html
11月1日(水)、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる?有識者会議の最終報告を問う」を行いました。
以下に、資料および録画を公開いたします。
≪講師≫
NAGOMi副会長(政策調査委員長)
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏(うめだ・くにお)
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
職種・作業、産業分野・業務区分対応関係図(2023年11月1日時点)
≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官 塩崎 恭久 氏(しおざき・やすひさ)
塩崎副会長説明資料
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 11・1 緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる?有識者会議最終報告書を問う」視聴後アンケート
参考)技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第13回)
(2023年10月27日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html
10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会(松山政司委員長)が開催されました。
グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。
同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。
10月25日、NAGOMiは「有識者会議最終報告たたき台の問題点」と題する緊急オンライン解説を開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教授がポイントを解説するとともに、梅田邦夫副会長が有識者会議最終報告たたき台を受けてのNAGOMiの提言を説明しました。
以下に、録画を公開いたします。
≪講師≫
NAGOMi専門アドバイザー
東海大学教授 万城目 正雄 氏(まんじょうめ・まさお)
万城目教授登壇資料:ポイント解説有識者会議「最終報告書(たたき台)」
≪講師≫
NAGOMi副会長(政策調査委員長)
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏(うめだ・くにお)
NAGOMi「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言
10月23日、NAGOMiは武部勤会長名で有識者会議の最終報告たたき台を受けての提言を公表しました(10月25日更新)。
NAGOMi「「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言」
NAGOMiの提言では、「転籍の在り方」については「初めの3年間(少なくとも2年超)は、できる限り同一企業での就労を基本とするべきである」としており、「新制度の受け入れ対象分野」について「原則として全ての業種にするべきであり、少なくとも、現行技能実習制度上の移行対象職種は含まれるべきである」と主張しています。
NAGOMiは提言をもとに国会議員、法務省・厚労省など中央官庁や地方自治体、JICAはじめ関係団体などに要請活動を行ってまいります。
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