７月１２日、鳥取市内のホテルで、NAGOMi鳥取県支部設立総会が開催されました。
冒頭、設立準備委員会の加藤彰一委員長（スキルウェイ協同組合代表理事）が挨拶。続いて、深澤義彦・鳥取市長から来賓の挨拶を頂戴しました。
設立総会では加藤委員長がNAGOMi鳥取県支部長に選出されました。その後、平井伸治・鳥取県知事からも来賓の挨拶を頂戴しました。
基調講演はNAGOMiの武部勤代表理事会長と学校法人鳥取学園の石浦外喜義理事長（鳥取城北高校校長）が行いました。
総会の後、懇親会が行われ、元総務大臣の樽床伸二氏（スキルウェイ協同組合顧問）が乾杯の挨拶を行いました。
７月１日、１３回目のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなる「ＮＡＧＯＭｉフォーラムin 北海道」が札幌市内のホテルで約１２０人が出席し開催されました。ＮＡＧＯＭｉ北海道ブロック協会（中田隆博会長）が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
冒頭、中田ブロック協会会長が挨拶。続いて、衆議院法務委員長の武部新議員、濱坂真一・北海道副知事、町田隆敏・札幌市副市長が来賓の挨拶をしました。
基調講演はＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が「「開国なくして、成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」、経済産業省北海道経済産業局総務企画部の保苅素子・国際課長が「高度外国人材活躍推進に向けて取組」のテーマで基調講演を行いました。
最後にＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が総括挨拶をしました。
フォーラム終了後、懇親会が開かれました。
６月２７日、緊急オンラインセミナー「改正法成る！徹底解説１２０分」が開催されました。
NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が１２０分間にわたり「育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の徹底解説」のテーマで登壇しました。
山脇弁護士は、令和６年改正入管法のうち、在留資格「育成就労」及び「企業内転勤２号」の創設並びに特定技能制度の見直し等（特定技能制度関係等）について解説しました。
NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。
従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。
国会審議において転職によって地方から都市部に人材が流出すると
転職するケースが増えることを見越し、仲介業への監督も強める。
時事通信によると、参院法務委員会は１３日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。１４日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。
時事通信社
「育成就労」法案、参院委で可決 １４日成立、外国人労働者を確保
朝日新聞
育成就労法案が成立へ、参院委で可決 「家族帯同8年不可」に異論も
日経新聞
「育成就労」法案、参院法務委で可決 人材確保も目的に
５月３１日、NAGOMi富山県支部（砂子阪和夫会長）の意見交換会が富山市内で開催されました。
NAGOMiの宮腰光寛副会長が開催の挨拶を行いました。続いて、塩崎恭久副会長が「開国なくして、成長なし 『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」と題して講演し、参議院で審議中の制度改正法案などについて説明しました。その後、参加した会員らと意見交換会を行いました。
意見交換会の終了後に懇親会が行われ、地元の田畑裕明衆議院議員（富山１区）が挨拶しました。
【５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」】
５月２３日、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫会長が、「信頼され選ばれる国」になるために、外国人材共生基本法（仮称）の制定を求める緊急オンラインアピールを行いました。
人口減少の中で外国人材が増加傾向にあることに鑑み、外国人材を単なる労働者としてではなく生活者として受入れる包括的な環境を整備するため、外国人材共生基本法（仮称）の必要性をアピールしました。
■「基本法の理念と育成就労制度の意義」
NAGOMi会長（元自民党幹事長）
武部 勤（たけべ・つとむ）
■「外国人材共生基本法（仮称）の必要性について」
NAGOMi副会長（元駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）
梅田 邦夫（うめだ・くにお）
写真は緊急オンラインアピールをする武部会長（左）と梅田副会長
以下に、資料および録画を公開いたします。
有識者会議ヒアリング資料（2023年1月13日）
外国人材共生基本法（仮称）について（梅田副会長説明資料）
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」視聴後アンケート
「育成就労」法案が21日に衆院通過しました。
日経新聞によると、技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる措置に関し、付則に配慮規定を盛り込んだ。
政府は法案が成立すれば2027年までの施行をめざす。育成就労（3年間）を終えて試験に受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。いまの技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に掲げ、実習後の帰国が前提となっている。
◎各社の報道は次の通りです。
毎日新聞
「育成就労」法案可決 特定技能外国人のトラブル、公的支援に課題
※毎日新聞には特定技能外国人のトラブルについての記事が掲載されています。
NHK NEWS
出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ
※NHK NEWSでは動画もご覧になれます。
日経新聞
「育成就労」法案が衆院通過 永住取り消しに配慮規定
共同通信社
「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に
時事通信社
「育成就労」法案が衆院通過 外国人技能実習を廃止
朝日新聞デジタル
外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過 「国際協力」の看板下ろす
FNNプラインオンライン
【速報】外国人の育成就労法案が衆院通過 技能実習を見直して職場変更「転籍」も可能に
４月２４日、第１８回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
NAGOMiアドバイザーで株式会社ワールディングのマネージャー、池邊正一朗氏が「外国人が働き続けたい企業、企業が付き合いたい監理団体であり続けるためのヒント」のテーマで解説しました。池邊氏は外国人技能実習生の雇用において、受入企業に求められていることや監理団体に求められていることが何なのかなどについて説明しました。
４月１６日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と会談しました。
武部会長は外国人材共生基本法（仮称）の必要性を強調したうえで、衆議院で審議入りした育成就労など制度改正法案について小泉大臣と意見交換しました。特に、武部会長は育成就労の「職種」について基礎的人材育成の観点から持論を述べました。
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