お知らせ・広報

９月４日、第２６回目のフォーラムとなるＮＡＧＯＭｉフォーラムｉｎ広島が広島市内のホテルで約１２０人が出席して開催されました。

「外国人材と地域が共に創る持続可能な未来」のテーマでＮＡＧＯＭｉ中国ブロック協会（池田達也会長）が主催しました。

冒頭、池田会長が主催者挨拶を行い、吉松亮・広島県副知事が来賓挨拶をしました。

基調講演はＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が「『真の開国』により、『勝てる日本』を復活。～『基本法』の下、『秩序ある真の開国』に向け、抜本改革実現を～」と題して行いました。ＮＡＧＯＭｉ専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が「人口減少時代と地域経済」と題して講演しました。

シンポジウムは新谷正義衆議院議員（自民、広島４区）、梅田泰生・広島県商工労働局長、三木啓彰・ひろぎんワールドビジネス取締役、鎌倉雄司・ヒロテック総務部部長、塩崎副会長、杉田弁護士が登壇しました。司会は池田純爾・協同組合西海協代表理事が務めました。

最後に基本法制定に向けた「広島宣言」が読み上げられ、林正夫・元都道府県議会議長会会長の閉会挨拶で締めくくりました。

 

8月２８日、第２５回目のフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin愛知が名古屋市のホテルで開催されました。「地域における日本語教育のあり方」のテーマでNAGOMi東海・北陸ブロック協会（鹿島均会長）が主催しました。外国人との共生の基盤である日本語教育をメインテーマにした初めてフォーラムになりました。

冒頭、鹿島会長が主催者挨拶した後、来賓の大村秀章・愛知県知事をはじめ、石原正敬衆議院議員（自民、三重３区）、水野良彦衆議院議員（自民、愛知３区）、古川元久衆議院議員秘書（国民民主、愛知２区）が挨拶しました。

基調講演は「日本語教育のあるべき姿」と題して前石川県知事の馳浩・元文部科学大臣が行いました。

シンポジウムは「地域における日本語教育の在り方」について、NAGOMiの梅田邦夫副会長（元駐ベトナム・ブラジル大使）の司会のもと、日本語教育議連事務局長の里見隆治参議院議員（公明、愛知選挙区）、降籏友宏・文部科学省日本語教育課長、愛知教育大学名誉教授の土屋武志・一般社団法人国際パートナーシップセンター代表理事、二川健司・I.Ｃ．ＮＡＧOＹＡ校長、馳・元文部科学大臣が登壇しました。

続いて、外国人共生基本法制定を求める「愛知宣言」が読み上げられ、閉会しました。フォーラムの後、懇親会が行われました。

 

８月７日、NAGOMi鳥取県支部意見交換会が鳥取市のホテルで約１２０人が出席して開催されました。
「スポーツを通した地域づくり」をテーマにNAGOMi鳥取県支部（加藤彰一会長）が主催しました。
NAGOMiの武部勤会長と参議院議員の橋本聖子・日本オリンピック委員会会長のビデオメッセージが流された後、学校法人鳥取学園鳥取城北日本語学校の留学生による民族舞踊が披露されました。続いて鳥取県や県議会の代表による来賓の挨拶が行われました。
基調講演はサッカー解説者のセルジオ越後氏が「共に暮らす未来へ ～スポーツがつなぐ人と人～」と題して行われました。株式会社カーサネット（はわい温泉千年亭）の湯村大介常務取締役が「共に働き共に暮らす ～外国人雇用の成功事例～」と題して講演しました。
外国人共生基本法制定に向けての総括や「鳥取宣言」が読み上げられ、鳥取県支部の加藤会長が閉会挨拶しました。
懇親会では元総務大臣の樽床伸二氏の挨拶。学校法人鳥取学園の石浦外喜義理事長（鳥取城北高校校長）の紹介で同校相撲部、バスケットボール部の外国人留学生がスピーチを行いました。

 

７月7日、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）はアジアの６カ国の駐日大使と意見交換する駐日大使人材交流シンポジウムを開催しました。全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会が後援しました。

冒頭、司会を務めたNAGOMiの梅田邦夫副会長が趣旨説明。政府から堀井巌外務副大臣、松島みどり内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）が来賓挨拶しました。来賓として平沢勝栄グローバル人材共生推進議連会長ら国会議員が紹介されました。

続いて、ベトナムのファム・クアン・ヒエウ大使、インドネシアのヌルマラ・カルティニ・パンジャイタン・シャフリル大使代理のガトット・ハリ・グナハン公使、スリランカのピヴィトゥル・ジャナック・クマーラシンハ大使、タイのウィッチュ・ウェチャーチーワ大使、バングラデシュのムハンマド・ダウド・アリ大使、モンゴルのバンズラグチ・バヤルサイハン大使が昨今の日本の受入れと母国民の在留の感想、日本政府及び日本国民に望むことなどを述べました。

各国大使の発言を受け、NAGOMiの塩崎恭久副会長が日本への期待と要望及び取り組みべき課題などを総括しました。

今回のシンポジウムは「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定に向けた国民運動に賛同する呼びかけ人も出席し、三村明夫・日本商工会議所名誉会頭、モンテ・カセム国際教養大学理事長が感想を述べました。

最後にNAGOMiの武部勤会長が日本を共生先進モデルに転換させる必要性について言及しました。

シンポジウムに外務省、出入国在留管理庁、厚生労働省、衆議院法制局のほか、全国知事会など後援団体、外国人受入れ団体などが出席しました。

終了後、懇親会が開かれました。

 

 

第24回目のNAGOMiフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin北海道が7月1日、札幌市内のホテルで開催されました。「人口減少時代と北海道経済」のテーマでNAGOMi 北海道ブロック協会（中田隆博会長）が主催し、NAGOMi本部が共催しました。

冒頭、中田ブロック協会会長が主催者挨拶。来賓の北海道知事代理で道総合政策部国際局外国人材担当局の内藤敏徳局長、札幌市の加藤修副市長が挨拶しました。

基調講演は日本製鉄名誉会長である三村明夫・日本商工会議所名誉会頭が「人口減少対策の概要とその意義」と題して行いました。

その後、「人口減少時代と北海道経済~基本法国民運動の意義~」をテーマにしたシンポジウムで、NAGOMiの梅田邦夫副会長（元駐ベトナム、ブラジル大使）の司会の下、札幌商工会議所まちの魅力創造委員会副委員長の阿部晃士・札幌ドーム社長、北海道経済連合会会長の藤井裕・北海道電力会長、札幌商工会議所副会頭の中田道路工業社長、三村日本商工会議所名誉会頭が登壇し、意見交換をしました。

基調講演、シンポジウムを受け、長澤薫・東亜総研会長が外国人共生基本法制定に向けた「北海道宣言」を読み上げました。

最後に、NAGOMiの武部勤会長（元自民党幹事長）が総括の挨拶をしました。終了後、懇親会が開かれました。

 

６月１２日、NAGOMi群馬県支部意見交換会が前橋市内のホテルで開催されました。

「人口減少時代における群馬県での外国人材の活躍と定着」をテーマにNAGOMi群馬県支部（中島利郎会長）が主催しました。冒頭、中島県支部会長が挨拶、来賓の自民党外国人政策本部座長の笹川博義衆議院議員（群馬３区）が自民党の新しい外国人政策について講演しました。NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄東海大教授が「いかに外国人材を地域に定着させるか」と題して基調講演をしました。NAGOMiの上山茂雄理事が活動報告をした後、NAGOMi群馬県支部の堀上浩之副会長が外国人共生基本法制定に向けた「群馬宣言」を読み上げました。

終了後、懇親会が行われ、福田達夫衆議院議員（群馬４区）が挨拶しました。

６月８日、ＮＡＧＯＭⅰ富山県支部意見交換会が富山市内の富山県民会館で開催されました。
「外国人材の地域定着をどう図ればいいのか」のテーマでＮＡＧＯＭⅰ富山県支部（中村秀行会長）が主催しました。
ＮＡＧＯＭｉの宮腰光寛副会長が主催者挨拶し、田畑裕明衆議院議員が来賓挨拶をしました。
ＮＡＧＯＭｉ専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教養学部教授が基調講演し、出席した自治体関係者、受入れ企業らと質疑応答を行いました。
ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が統括挨拶をした後、同県支部の山田浩代さんが基本法制定に向けた「富山宣言」を読み上げました。
終了後、懇親会が行われました。

武部会長は意見交換会に先立ち、富山県庁を訪れて新田八朗知事と意見交換したほか、同県舟橋村のファインネクス社を視察しました。

6月5日、第23回のNAGOMiフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin大阪が大阪市内のホテルで開催されました。
「外国人共生基本法～秩序ある共生に向けて～」のテーマのもと、NAGOMiの梅田邦夫副会長が基調講演、NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が解説を行いました。
パネルディスカッション「外国人共生基本法に求めるもの」では、京都大学のロペズ・マリオ准教授、箕面市国際交流協会の岩城あすか事務局次長、平野ビニール工業の平野利直社長、ＩＢＳ事業協同組合の石村浩司代表理事が登壇し、意見交換しました。
最後にNAGOMiの上山茂生理事が外国人共生基本法制定に向けた国民運動の第一弾となる「大阪宣言」を読み上げて締めくくりました。

 

このたび、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）は、第２回NAGOMi大賞のエントリー受付を開始しました（エントリー受付期間：2026年5月29日（金）～8月7日（金））。
NAGOMi大賞は、外国人材と共に活躍できる「グローバル人材共生社会」の環境整備の推進を行っている企業・団体・個人・自治体等を表彰するもので、2026年11月13日（金）のNAGOMiフォーラム in 東京（ホテルグランドヒル市ヶ谷）内で表彰式を開催予定としています。
NAGOMi会員でない企業・団体等の応募や、第1回NAGOMi大賞に応募された方（※第1回入賞者除く）の再応募も歓迎します。
皆さまの奮ってのエントリーをお待ちしています。

NAGOMi大賞案内ページ
https://nagomi-asia.or.jp/nagomi-award/
第2回 NAGOMi大賞ページ（スケジュール、応募要件、審査項目、応募方法等）
https://nagomi-asia.or.jp/uncategorized/nagomi-award-2026/
第2回 NAGOMi大賞エントリーフォーム
https://nagomi-asia.or.jp/nagomi-award02-entry/

ご参考）第1回 NAGOMi大賞受賞者一覧

◎産経新聞報道

４月２１日、外国人との「秩序ある共生」基本法の制定目指し国民運動　政財界など１２０人が発足会合
https://www.sankei.com/article/20260421-FKSRL7T2RRH73GVM4EX3XDMEVU/

外国人受け入れの基本法制定を目指す国民運動を始めるとして、政治家や経済人らが21日夕、東京都内で発足会合を開き、約120人が参加した。高市早苗政権が掲げる「秩序ある共生社会」実現のためには外国人政策の理念や責務、施策を体系化し、省庁横断で実行するための法的基盤が必要だと説明している。

運動の名称は「『外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法』制定国民運動」。一般財団法人「外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」会長の武部勤元自民党幹事長ら政治家や財界人、スポーツ、学術、芸能など各界の著名人ら15人が呼びかけ人となった。

外国人政策を巡っては近年、経済団体や民間団体、全国知事会などから基本法の制定や司令塔組織の設置を国に求める提言などが相次いでおり、今回の運動はこうした動きを糾合するものだ。

この日の会合では趣意書が読み上げられ、受け入れるべき外国人像として「日本の国柄や伝統・文化に理解があり、日本で学び働きたいと願う幅広い外国人を単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる」と指摘した。

その上で「基本法により、国家としての方向性を明確にし、国・地方自治体・事業主・国民・外国人材が役割を分担しながら、持続可能な共生社会を築くことが可能となる」とうたわれた。

武部氏は「この運動を全国津々浦々に広げ、国民一人一人の声を結集していきたい」と述べた。また、来賓として平沢勝栄・グローバル人材共生推進議連会長と山下貴司・自民党外国人政策本部座長、藤田文武・日本維新の会共同代表があいさつした。

武部勤氏▽国松孝次「未来を創る財団」会長▽三村明夫・日本商工会議所名誉会頭▽田中克之・海外日系人協会理事長▽セルジオ越後氏（サッカー解説者）▽モンテ・カセム国際教養大理事長▽松浪健四郎・日本体育大理事長▽毛受敏浩・関西国際大客員教授▽小川洋平・ゼンショーホールディングス社長