提言・覚書お知らせ自民党外特委等合同会議を開催
５月２３日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長） ・法務部会（宮崎政久会長）合同会議が開催されました=写真。
特定技能２号について宿泊業、農業、外食業など計１１分野の対象分野追加を承認しました。
また外特委の笹川博義事務局長が１５日に提起された外特委の提言（案）の修正版＝資料参照＝を発表しました。
提言・覚書お知らせ自民党外特委が提言（案）を発表
５月１５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催され、外特委は政府与党に対する提言（案）を発表しました=写真。
同日の外特委では入管庁が有識者会議の中間報告を説明しました。中間報告について出席議員から質問があり、その後、笹川博義事務局長が外特委の提言（案）を読み上げました。
外特委の提言（案）によると、「選ばれる国、日本」を見据えた制度改正・改善を強く求め、（１）特定技能と技能実習は連続性をもたせ、人材確保・人材育成を主眼とした新制度を構築する。ただし、技能実習制度における人材育成の面は評価をした上での議論が必要である（２）現況３００万人（永住者８６万、技能実習３２万、技術・人文知識・国際業務３１万、留学３０万、特別永住者２９万）とも言われている外国人材は今後の展開を考えれば外国人材施策の一元化が望まれ、司令塔機能の確立に向けて組織の在り方について検討に入るべきである（３）監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして生かすべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである――などを挙げています。
提言・覚書お知らせ自民党外特委員長にグローバル議連が提言を提出
４月２４日、自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長にグローバル人材共生推進議員連盟の長島昭久幹事長が提言（要請書）を手渡しました＝写真の左は長島議員、右は松山委員長。
提言によると、有識者会議から中間報告書案が発表され、技能実習制度「廃止」の方向性が示されたことについて（１）外国人材の受入企業等関係団体や技能実習生希望者や送出国からも不安の声があがり動揺と混乱が広がっている（２）特定技能制度については、多くの問題が指摘されているにも関わらず改正の方向性についての議論は先送りされ、両制度の一体改革の全体像が示されていないーーとしたうえで、当議連は、技能実習制度及び特定技能制度を抜本的かつ一体的に見直し、「人材育成・人材確保・国際貢献」を共通の目的とした一貫性ある改革を行い、アジアの安定と日本の持続的成長に資する模範的人材育成・確保システムの構築を「国家戦略プロジェクト」として取り組むべきと主張しています。
２４日の自民党外特委では出席議員から入管庁に対して中間報告案についても質問が相次ぎました。
NAGOMiから塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。
技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言（グローバル人材共生推進議員連盟）
提言・覚書お知らせベトナム海外労働者派遣協会(VAMAS)との協力覚書署名式
提言・覚書グローバル人材共生推進議員懇話会に「グローバル人材共生社会実現のための提言」を提出しました。
2021年5月25日のグローバル人材共生推進議員懇話会にて、同議員懇話会幹事長（座長）の長島昭久氏らに、「グローバル人材共生社会実現のための提言」を提出しました。
