お知らせ・広報

３月２９日、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定しました。

日経新聞によると、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。２０２４年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる８２万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など４分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。

◎各社報道は次の通りです。

・特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2757E0X20C24A3000000/

・外国人受け入れ「特定技能制度」に４分野を追加、５年で８２万人見込み　政府が閣議決定　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/

・特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」　受け入れ枠を閣議決定　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS3X3TMMS3XOXIE03TM.html

・「特定技能」自動車運送業など4分野追加を閣議決定　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406221000.html

・外国人労働者の在留資格「特定技能」に自動車運送業・鉄道など４分野追加、最大８２万人見込み　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240329-OYT1T50069/

・特定技能に４分野追加　受け入れ上限８２万人―政府　時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900256&g=pol

・「特定技能」４分野追加　日本語教育に地域格差、「質」担保へ国の支援急務　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-CR2QMUB5XVNDRP4IIWFYGOMIBI/

・特定技能4分野追加、閣議決定　人手不足、外国人頼み　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240330/ddm/002/020/120000c

 

３月２９日、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長は首相官邸で、岸田文雄首相と会談しました。

武部会長は日越大学などベトナムとの交流事業の促進などを要請しました。また、今国会で予定される技能実習制度と特定技能制度の法改正審議で地方や中小企業に配慮した深い議論がなされるように期待感を示しました。
武部会長は日越友好議連特別顧問を務め、訪越した３月１４日にハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と会談しました。
岸田首相は日越友好議連幹事長を長らく務め、トップリーダーとして日越首脳会談も行っています。

 

「現場から見た制度改正の諸課題と要望」をテーマに意見交換

１２回目のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなる「ＮＡＧＯＭｉフォーラムin 仙台」が３月２２日、仙台市内のホテルで約２００人が参加して開催されました。ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会（須佐尚康会長）が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
須佐会長の冒頭の挨拶に続き、来賓の村井嘉浩・宮城県知事が挨拶しました。
元法務大臣で自民党政務調査会副会長の山下貴司・衆議院議員（岡山２区）がビデオメッセージを寄せました。
ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が制度改正をめぐる国会審議を踏まえ、「開国なくして、成長なし～『育成就労・特定技能改正』と日本経済～」 と題して講演しました。その後、「現場から見た制度改正の諸課題と要望」のテーマで、ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会の会員らと意見交換を行いました。
最後に、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が総括の挨拶をしました。

フォーラム終了後、懇親会が行われました。

 

日経新聞によると、政府は3月15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。現制度では原則認めていない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにする。
技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設する。施行前までに技能実習の資格で入国した外国人は経過措置として最大3年間までの在留を認める。

◎各社の報道は次の通りです。

●日経新聞
外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122940S4A310C2000000/

●毎日新聞
外国人技能実習に代わる育成就労制度創設へ　政府、改正案閣議決定
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/110000c

●朝日新聞
外国人労働者の「育成就労」制度を閣議決定　「技能実習」は廃止へ
https://www.asahi.com/articles/ASS3G7FR2S3DUTIL01G.html

●時事通信社
外国人「育成就労」創設へ　入管法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500268&g=pol

●共同通信社
外国人材新制度、法案決定　「育成就労」創設、長期滞在促す
https://nordot.app/1141157133822067384?c=39550187727945729