11月15日、グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長、長島昭久幹事長、武部新衆議院議員は小泉龍司法務大臣と面談し、要望書（技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言）を渡しました。
要望書によると、新たな制度では「基礎的人材育成期間」との考えに基づき、3年間（少なくとも２年間）は一企業での就労を原則とするが、転籍については人権重視等の観点から転籍基準を明確化、実効性を確保した上で柔軟化し、転籍先を速やかに確保する方策、仕組みについても具体案を示すこととしています。また、対象職種や分野を拡大した上で統一化し、現状に則した業種の大括り化を進め、対象分野については原則として全ての業種にすべきであり、少なくとも現行技能実習制度上の全ての対象職種は含まれるべきとしています。
11月15日、有識者会議が開かれ、転職制限を「最長2年」に修正するなどの改定案を公表しました。
各社報道は次の通りです。
転職制限「最長2年」に、技能実習の代替で政府修正案（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150QR0V11C23A1000000/
外国人労働者の転籍緩和「1年後」→「2年以内」 有識者会議修正案（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/010/197000c
外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014259351000.html
「1～2年」で転籍可に修正 技能実習新制度案 与党などの懸念受け（朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASRCH54C1RCGUTIL02M.html
技能実習生の転籍制限「最長2年」案を提示 反発受けて「1年」案を後退 「人権侵害の温床」どうなる？（東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290215
技能実習廃止、新制度は「育成就労」に 有識者会議に事務局案（産経）
https://www.sankei.com/article/20231115-UDLFDA6FK5LXTE5IUTE7TEXQSI/
１１月１０日（金）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」を行いました。
以下に、資料および録画を公開いたします。
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
≪講師≫
NAGOMi副会長
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官 塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）
≪講師≫
NAGOMi代表理事・会長
元自民党幹事長・元農水大臣 武部 勤 氏（たけべ・つとむ）
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 最終決戦１１・１０緊急オンラインアピール「最終報告書に全身全霊で物申す」視聴後アンケート
参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１４回）
（2023年11月8日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00078.html
１１月１日（水）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議の最終報告を問う」を行いました。
以下に、資料および録画を公開いたします。
≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
職種･作業、産業分野･業務区分対応関係図（2023年11月1日時点）
≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官 塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）
塩崎副会長説明資料
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 11・1 緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議最終報告書を問う」視聴後アンケート
参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１３回）
（2023年10月27日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html
10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。
同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。
10月25日、NAGOMiは「有識者会議最終報告たたき台の問題点」と題する緊急オンライン解説を開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教授がポイントを解説するとともに、梅田邦夫副会長が有識者会議最終報告たたき台を受けてのNAGOMiの提言を説明しました。
以下に、録画を公開いたします。
≪講師≫
NAGOMi専門アドバイザー
東海大学教授 万城目 正雄 氏（まんじょうめ・まさお）
万城目教授登壇資料：ポイント解説有識者会議「最終報告書（たたき台）」
≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
NAGOMi「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言
10月23日、NAGOMiは武部勤会長名で有識者会議の最終報告たたき台を受けての提言を公表しました（10月25日更新）。
NAGOMi「「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言」
NAGOMiの提言では、「転籍の在り方」については「初めの３年間（少なくとも２年超）は、できる限り同一企業での就労を基本とするべきである」としており、「新制度の受け入れ対象分野」について「原則として全ての業種にするべきであり、少なくとも、現行技能実習制度上の移行対象職種は含まれるべきである」と主張しています。
NAGOMiは提言をもとに国会議員、法務省・厚労省など中央官庁や地方自治体、JICAはじめ関係団体などに要請活動を行ってまいります。
10月20日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
入管庁から有識者会議最終報告書たたき台の内容が説明されました。
出席した国会議員によると、「新制度の転籍の在り方」などをめぐり、反対や疑問を呈する意見が噴出しました。
◎朝日新聞デジタル
自民党内で異論噴出 技能実習に代わる新制度、「1年超で転籍」案に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRBN5VVBRBNUTIL012.html
◎毎日新聞デジタル
転籍制限緩和巡り自民委員会が紛糾 外国人技能実習に代わる新制度
https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/010/243000c
10月13日の読売新聞で最終報告の原案と伺える骨子が報道されました。
外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）では、読売新聞が報じた「技能実習に替わる新制度案」が、入国前のコストに係る受入企業負担を増やす一方で、１年経過で転籍可能としている点について、会員に緊急アンケートを実施しました。
NAGOMi緊急会員向けアンケート回答結果概要
10月17日までの回答（添付）では、
１．技能実習に替わる新制度と特定技能制度によって、「質が担保された」「十分な数」の「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない81・8％ 実現される18・2％
２．特に地方における「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない97・6％ 実現される2・4％
３．受入企業による「人材育成」が積極的に行われると考えますか。
行われない78％ 行われる22％
４．労働市場における人材の質が高まると考えますか。
質は低くなる73・2％ 質は高くなる26・8％
※添付資料には回答の理由も記載しています。
緊急アンケート調査の回答は「現場の声」です。
ＮＡＧＯＭｉは10月18日に公表される最終報告のたたき台を踏まえ、「現場の声」を制度改正に反映させるべく政府・与党などに要望してまいります。
１０月１２日（木）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「有識者会議の最終報告を問う」を行いました。
以下に、緊急オンラインアピールの録画を公開いたします。
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