お知らせ第13回 NAGOMiオンラインセミナーを開催しました。
６月２９日、第１３回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
ＮＡＧＯＭi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教養学部人間環境学科教授が「外国人材受入れ・共生の総合的対応策とロードマップ」をテーマに解説しました。
お知らせ第４回ＮＡＧＯＭi評議員会を開催
６月２１日、第４回ＮＡＧＯＭi評議員会がＮＡＧＯＭi会議室で開催されました。
松浪健四郎評議員が議長に選出され、第３期事業報告、決算報告が承認されました。武部勤会長が本部活動報告をしました。
お知らせ特定技能「制度を見直して適正化図る」 骨太の方針閣議決定
技能実習制度は「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更
６月１６日、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。
骨太の方針によると、「現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消 して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、 制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討する」としています。
４月１０日に法務省が公表した有識者会議の中間報告たたき台では、技能実習制度を「廃止」するとしていましたが、その後、自民党外国人労働者等特別委員会などで、唐突な形でメディアに報道された「廃止」の言葉が一人歩きしてベトナムなど実習生の送出国に不安や動揺が広がったことなどに批判が集中し、技能実習制度「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更になりました。一方、同特別委員会などでは、むしろ特定技能制度の方が問題が噴出しているうえ、特定技能は実習制度よりも技能が上という建前だが、実際には技能レベルが伴っておらず、実態と大きくかけ離れているとの指摘が相次ぎ、特定技能は「制度を見直して適正化を図る」との文言が追加された形です。
骨太の方針で示した技能実習制度と特定技能制度に関する記述は次の通りです。
（技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討）技能実習制度及び特定技能制度の在り方を検討するに当たっては、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、両制度を外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる分かりやすいものとするとともに、人権侵害等の防止・是正等を図り、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立たなけ ればならない。以上のことから、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識 者会議」における中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討することとし 、さらに今後の有識者会議の議論等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組む。
イベントお知らせ「第8回NAGOMiフォーラムin北海道」を開催します。
このたび、2023年7月10日（月）に「第8回 NAGOMiフォーラム in 北海道」を開催します。詳細は下記ページよりご確認ください。
お知らせ技能実習 「廃止」から「発展的解消」に変更 総合的対応策（令和5年度改訂）
６月１日の自民党外国人労働者等特別委員会で提示された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」において、技能実習制度について「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更されました。
総合的対応策（令和５年度改訂）によると、「制度目的と実態を踏まえた制度の在り方について 現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、制度を見直して適正化を図った上で新たな制度との調和を図りつつ、引き続き活用していく方向で検討する」と記載されています。
これまで有識者会議の中間報告では「現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」と技能実習制度は「廃止」と明記されていました。
お知らせ自民党外特委 日系４世受入れ制度見直し報告
６月１日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました=写真。
入管庁が日系四世（架け橋人材）受入れ制度の見直しの方向性とロードマップ（案）及び総合的対応策（令和５年度改訂）案について報告しました。
お知らせNAGOMi富山支部 意見交換会を開催
５月２６日、NAGOMi富山支部（砂子坂和夫支部長）は富山市内で意見交換会を開催しました＝写真。会員ら約５０人が出席しました。
冒頭、NAGOMiの宮腰光寛副会長が「現場の声を政策に反映させることがNAGOMiの役割。活発な意見交換をしてほしい」と挨拶。
続いて、塩崎恭久副会長が有識者会議の中間報告を踏まえ技能実習制度と特定技能制度の改正についてNAGOMiの考えを説明し、出席者からの質問に答えました。
地元選出の田畑裕明衆院議員が出席しました。
お知らせ自民党外特委で総合対応策（案）説明
５月２５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催されました=写真。
同日の外特委で入管庁が技能実習制度・特定技能制度の在り方等に係る総合対策（案）を説明しました。
提言・覚書お知らせ自民党外特委等合同会議を開催
５月２３日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長） ・法務部会（宮崎政久会長）合同会議が開催されました=写真。
特定技能２号について宿泊業、農業、外食業など計１１分野の対象分野追加を承認しました。
また外特委の笹川博義事務局長が１５日に提起された外特委の提言（案）の修正版＝資料参照＝を発表しました。
お知らせNAGOMi第18回理事会開催
５月17日、NAGOMi第18回理事会がNAGOMi会議室及びオンラインシステムで開催されました。
武部勤会長が本部活動報告を行い、決議事項として2022年度事業報告・決算報告などが承認されました。
