お知らせ・広報

技能実習制度は「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更

６月１６日、政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。

骨太の方針によると、「現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消 して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、 制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討する」としています。

４月１０日に法務省が公表した有識者会議の中間報告たたき台では、技能実習制度を「廃止」するとしていましたが、その後、自民党外国人労働者等特別委員会などで、唐突な形でメディアに報道された「廃止」の言葉が一人歩きしてベトナムなど実習生の送出国に不安や動揺が広がったことなどに批判が集中し、技能実習制度「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更になりました。一方、同特別委員会などでは、むしろ特定技能制度の方が問題が噴出しているうえ、特定技能は実習制度よりも技能が上という建前だが、実際には技能レベルが伴っておらず、実態と大きくかけ離れているとの指摘が相次ぎ、特定技能は「制度を見直して適正化を図る」との文言が追加された形です。

骨太の方針で示した技能実習制度と特定技能制度に関する記述は次の通りです。

（技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討）技能実習制度及び特定技能制度の在り方を検討するに当たっては、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、両制度を外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる分かりやすいものとするとともに、人権侵害等の防止・是正等を図り、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立たなけ ればならない。以上のことから、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識 者会議」における中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討することとし 、さらに今後の有識者会議の議論等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組む。

このたび、2023年7月10日（月）に「第8回 NAGOMiフォーラム in 北海道」を開催します。詳細は下記ページよりご確認ください。

第8回 NAGOMiフォーラム in 北海道

６月１日の自民党外国人労働者等特別委員会で提示された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」において、技能実習制度について「廃止」から「発展的に解消」に表現が変更されました。

総合的対応策（令和５年度改訂）によると、「制度目的と実態を踏まえた制度の在り方について　現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、制度を見直して適正化を図った上で新たな制度との調和を図りつつ、引き続き活用していく方向で検討する」と記載されています。

これまで有識者会議の中間報告では「現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」と技能実習制度は「廃止」と明記されていました。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）（見直し等に係る本文）

６月１日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました=写真。

入管庁が日系四世（架け橋人材）受入れ制度の見直しの方向性とロードマップ（案）及び総合的対応策（令和５年度改訂）案について報告しました。

５月２６日、NAGOMi富山支部（砂子坂和夫支部長）は富山市内で意見交換会を開催しました＝写真。会員ら約５０人が出席しました。

冒頭、NAGOMiの宮腰光寛副会長が「現場の声を政策に反映させることがNAGOMiの役割。活発な意見交換をしてほしい」と挨拶。

続いて、塩崎恭久副会長が有識者会議の中間報告を踏まえ技能実習制度と特定技能制度の改正についてNAGOMiの考えを説明し、出席者からの質問に答えました。

地元選出の田畑裕明衆院議員が出席しました。

５月２５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催されました=写真。

同日の外特委で入管庁が技能実習制度・特定技能制度の在り方等に係る総合対策（案）を説明しました。

５月２３日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長） ・法務部会（宮崎政久会長）合同会議が開催されました=写真。

特定技能２号について宿泊業、農業、外食業など計１１分野の対象分野追加を承認しました。

また外特委の笹川博義事務局長が１５日に提起された外特委の提言（案）の修正版＝資料参照＝を発表しました。

外国人労働者等特別委員会 提言（案）／見え消しver

５月17日、NAGOMi第18回理事会がNAGOMi会議室及びオンラインシステムで開催されました。

武部勤会長が本部活動報告を行い、決議事項として2022年度事業報告・決算報告などが承認されました。

５月１５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催され、外特委は政府与党に対する提言（案）を発表しました=写真。

同日の外特委では入管庁が有識者会議の中間報告を説明しました。中間報告について出席議員から質問があり、その後、笹川博義事務局長が外特委の提言（案）を読み上げました。

外特委の提言（案）によると、「選ばれる国、日本」を見据えた制度改正・改善を強く求め、（１）特定技能と技能実習は連続性をもたせ、人材確保・人材育成を主眼とした新制度を構築する。ただし、技能実習制度における人材育成の面は評価をした上での議論が必要である（２）現況３００万人（永住者８６万、技能実習３２万、技術・人文知識・国際業務３１万、留学３０万、特別永住者２９万）とも言われている外国人材は今後の展開を考えれば外国人材施策の一元化が望まれ、司令塔機能の確立に向けて組織の在り方について検討に入るべきである（３）監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして生かすべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである――などを挙げています。

外国人労働者等特別委員会 提言（案）

４月２４日、自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長にグローバル人材共生推進議員連盟の長島昭久幹事長が提言（要請書）を手渡しました＝写真の左は長島議員、右は松山委員長。

提言によると、有識者会議から中間報告書案が発表され、技能実習制度「廃止」の方向性が示されたことについて（１）外国人材の受入企業等関係団体や技能実習生希望者や送出国からも不安の声があがり動揺と混乱が広がっている（２）特定技能制度については、多くの問題が指摘されているにも関わらず改正の方向性についての議論は先送りされ、両制度の一体改革の全体像が示されていないーーとしたうえで、当議連は、技能実習制度及び特定技能制度を抜本的かつ一体的に見直し、「人材育成・人材確保・国際貢献」を共通の目的とした一貫性ある改革を行い、アジアの安定と日本の持続的成長に資する模範的人材育成・確保システムの構築を「国家戦略プロジェクト」として取り組むべきと主張しています。

２４日の自民党外特委では出席議員から入管庁に対して中間報告案についても質問が相次ぎました。
NAGOMiから塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。

技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言（グローバル人材共生推進議員連盟）