お知らせ・広報

６月１２日、ＮＡＧＯＭｉ富山県支部の意見交換会が富山市内の県民会館で開催されました。富山外国人受入団体協議会の通常総会の後、ＮＡＧＯＭｉの宮腰光寛副会長が来賓挨拶を行いました。
続いて、ＮＡＧＯＭｉアドバイザーの長澤雄二郎行政書士が「育成就労・特定技能制度改正の最新報告」のテーマで基調講演し、質疑に応じました。
意見交換会の後、懇親会が開かれました。

 

このたび、NAGOMi設立５周年記念事業 第１回NAGOMi大賞（申込期間：2024年11月15日～2025年1月31日）の受賞団体が決定しました。
第１回NAGOMi⼤賞は、64団体からの応募のうち⼆次選考で15団体が選考され、2025年5⽉9⽇に開催された審査委員会で各賞が内定、同21日のNAGOMi理事会で各賞が承認されました。

受賞団体は以下からご参照ください。
NAGOMi設立５周年記念事業 第１回NAGOMi大賞

５月２３日、１７回目の開催となるＮＡＧＯＭｉフォーラムｉn大阪と第１回ＮＡＧＯＭｉ大賞表彰式が大阪府内のホテルで受賞者ら約１２０人が出席して開催されました。一般財団法人外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）本部、関西ブロック協会が主催しました。

ＮＡＧＯＭｉフォーラムｉn大阪は「外国人材共生に向けた地域の取り組み」をテーマに開催しました。グローバル人材共生推進議員連盟幹事長の長島昭久・衆議院議員がビデオメッセージを寄せました。フォーラムのデスカッションには滋賀県の松田千春・総合企画部部長、箕面市の原田亮市長、京都大学のマリオ・ロペズ准教授、吹田市国際交流協会の大橋亜由美事務局長が登壇しました。

その後、設立５周年の記念事業である第１回ＮＡＧＯＭｉ大賞の表彰式が行われました。
ＮＡＧＯＭｉ副会長の宮腰光寛審査委員長が各賞を発表するとともに審査委員会の審査内容や講評を述べました。
審査委員会は５月９日に開催され、法務省、厚労省、文科省、外務省、全国知事会、日本商工会議所、全国農業会議所、公益法人入管協会、国立社会保障・人口問題研究所、東海大万城目正雄教授の審査委員による審査で内定、同２１日のＮＡＧＯＭｉ理事会で各賞が承認されました

■各賞は次の通りです。
・最優秀賞 ＜NAGOMi 大賞＞・審査員特別賞 ＜全国知事会賞＞
株式会社菅原工業（宮城県気仙沼市）
・優秀賞～人材育成モデル分野～
平野ビニール工業株式会社（静岡県磐田市）
・優秀賞 ～イノベーション分野～
社会福祉法⼈光寿会（香川県高松市）
・優秀賞 ～就労・生活環境分野～
えびの電⼦⼯業株式会社（宮崎県えびの市）
・優秀賞 ～地域活性化分野～・特別賞 <日本語教育賞>
北海道東川町（北海道東川町）
・優秀賞 ～国際貢献分野～
株式会社ダイサン（大阪府大阪市）
・特別賞 ＜技能・技術賞＞
徳永⼯事株式会社（東京都西東京市）
・審査員特別賞 ＜全国農業会議所賞＞
児湯養鶏農業協同組合（宮崎県新富町）
・特別賞 ＜グローバル人材共生推進議員連盟賞＞
富⼭外国⼈受⼊団体協議会×富⼭新庄クラブ（富山市）
・優良賞
北⽇本⽔産物株式会社（北海道増毛町）
優良賞
社会福祉法⼈尾道さつき会（広島県尾道市）
・優良賞
直⽅⼯業株式会社（福岡県直方市）
優良賞
株式会社キプラス（北海道札幌市）
・優良賞
有限会社織笠⼯業（愛知県碧南市）
・優良賞
せっつ地球村（大阪府摂津市）

ＮＡＧＯＭｉの武部会長が賞状を授与し、受賞者全員が挨拶しました。
審査委員特別賞のうち、「全国知事会長賞」は全国知事会の鈴木健一・調査第一部長、「全国農業会議所賞」は國井正幸会長（元参議院議員）が授与しました。写真撮影などが行われ、最後に武部会長がフォーラムと表彰式を総括しました。

続いて、ＮＡＧＯＭｉ大賞懇親会が行われました。冒頭、スポーツ共生に取り組む橋本聖子参議院議員（元東京五輪パラリンピック担当大臣）がビデオメッセージを寄せました。
ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が開催挨拶、畩ケ山幹雄副会長（関東甲信越ブロック協会会長）が乾杯の挨拶をしました。
一般財団法人共生支援センターの小牧義昭代表理事の紹介で技能実習生によるアカペラ合唱が行われました。
ブロック協会長挨拶では東北ブロック協会の須佐尚康会長、東海北陸ブロック協会の鹿島均会長、中国ブロック協会の池田達也会長、九州・沖縄ブロック協会の藤村勲会長が登壇しました。中締めの挨拶は関西ブロック協会ＮＡＧＯＭｉ大賞事務局の川西正哲氏が行いました。締めくくりの宣言は武部会長が行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

５月１３日、１6回目のNAGOMiフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin仙台が仙台市内のホテルで開催されました。「地域における外国人材の確保・定着に向けて～新制度の最新情報を踏まえて～」をテーマに一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 東北ブロック協会（須佐尚康会長）が主催しNAGOMi本部が後援しました。

冒頭、須佐会長が主催者挨拶。NAGOMi東北ブロック協会特別顧問の村井嘉浩宮城県知事の代理、小林徳光副知事が来賓挨拶をしました。

基調講演はNAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教養学部人間環境学科教授が行いました。

「企業担当者とのトークセッション」と題する討論会には万城目教授、森本浩史・エムズ代表取締役、深松組の福井崇正・深松組営業部課長が登壇しました。

続いて、「自治体における共生支援の取り組み事例」について、宮城県の高橋征史・経済商工観光部国際政策課長、山形県の菊地裕・みらい企画創造部多文化共生・国際交流推進課長補佐が発表しました。

「東北で活躍する外国籍社員によるスピーチ」では、堀田鋼業のダニ・スラフマンさん（インドネシア）、エムズのジュリオ・ハイルッディンさん（インドネシア）とニンインザルさん（ミャンマー）が日本語でスピーチしました。

最後に統括として、武部勤会長が「『信頼され選ばれる国』となるために」と題して挨拶しました。

フォーラム終了後、交歓会が開催されました。

 

 

４月２４日、NAGOMiの武部勤会長は来訪した元警察庁長官の國松孝次・一般財団法人未来を創る財団会長兼定住外国人政策研究会座長と外国人受入れのための基本法制定などについて意見交換しました。

國松会長は「人口減少を阻止し地域を活性化するため外国人材の受入れを促進する基本法が必要である」と述べました。武部会長は「NAGOMiは外国人材を労働者としてばかりではなく生活者として受入れるための環境整備を進めるため基本法の制定を提言している」と話しました。今後、基本法の制定に向けてお互いに協力することを確認しました。

NAGOMiの塩崎恭久副会長と梅田邦夫副会長、未来を創る財団の藤原豊副会長が同席しました。

 

 

 

4月16日、NAGOMiの武部勤会長はキルギス共和国のサビロワ・ラワシャンベク・アザトヴィチ・労働・社会保障・移民大臣＝写真右＝の表敬訪問を受け、同国と日本の人材交流について意見交換しました。

アザトヴィチ大臣は同国からの人材受入れの促進などを要請しました。これに対し、武部会長はNAGOMiの外国人材受入れの基本的な考えを伝えました。

 

グローバル人材共生推進議員連盟（平沢勝栄会長）は3月27日、衆議院議員会館で総会を開催しました。

笹川博義事務局長の司会のもと、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫副会長らからヒアリングしました。

梅田副会長は基本法制定などNAGOMiの提言や基本方針、関係省令などについての要望をしました。武部会長は育成就労制度の１年目の試験制度を社会生活に必要な基礎知識やルールなどの内容にすべきと訴えました。一方、塩崎恭久副会長は今治造船（愛媛県）の大量の技能実習認定計画取り消し処分問題について言及しました。

同議連の宮内秀樹衆議院議員らが意見を述べました。入管庁、厚労省の担当者がNAGOMiの質問や要望について説明しました。

 

NAGOMi群馬県支部意見交換会が3月24日、前橋市内のホテルで会員ら約110人が出席し開催されました。

NAGOMi群馬県支部の中島利郎会長が開会の挨拶。農水副大臣でグローバル人材共生推進議連事務局長の笹川博義衆議院議員（群馬３区）が「制度改正の課題と展望」と題して講演しました。
群馬県の山本一太知事の来賓挨拶の後、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が「制度改正の実務解説」をテーマで基本方針や関係省令などを説明しました。最後に、NAGOMiの武部勤会長が総括し締めくくりました。

 

12月19日、NAGOMiの武部勤会長は鈴木馨祐法務大臣と面談し、外国人材受入れ政策などについて意見交換しました。

武部会長は、外国人材を労働者としてだけではなく生活者として受入れる環境整備するため基本法の設定が必要との考えを伝えました。さらに、12月初めに訪越してべトナム政府要人らと会談したことを踏まえ、送出国であるベトナム政府の教育・人材育成部門の再編などについて説明しました。
これに対し、鈴木大臣は「日本がしっかりと開かれ信頼される国であることを大前提に（外国人材に）来ていただき、日本の成長につなげることが重要である」と述べ、制度改正を機に外国人材受入れの態勢整備を進めていく考えを示しました。

12月13日、石破政権になって初めての自民党外国人材等に関する特別委員会が開催されました。これまでは外国人労働者等特別委員会の名称でしたが、外国人材、労働者だけではなく様々な人材がいることから名称を変更しました。

委員長には山下貴司衆院議員（元法務大臣）、事務局長には鈴木英敬衆院議員（前三重県知事）が就任しました。

同日は入管庁から、外国人材の受入れ・共生を巡る現状、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（案）、特定技能制度の運用改善、特定技能制度における出入国在留管理庁と地域の連携（受入れ企業等の責務）、「技術・人文知識・国際業務」ガイドラインで紹介する事例の追加についての説明がありました。