お知らせ「OECD報告書」NAGOMiオンラインセミナーを開催しました。
9月20日、「日本の移住労働者――OECD労働移民政策レビュー」と題して国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長を講師に迎え、NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
是川氏は経済協力開発機構(OECD)移民政策専門家会合のメンバーとして今回のレビューのまとめに関わってきました。
9月20日、「日本の移住労働者――OECD労働移民政策レビュー」と題して国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長を講師に迎え、NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
是川氏は経済協力開発機構(OECD)移民政策専門家会合のメンバーとして今回のレビューのまとめに関わってきました。
9月13日、第14回目のNAGOMiフォーラムとなる「NAGOMiフォーラムin広島」が広島市内のホテルで開催されました。
「育成就労制度・特定技能制度の詳細解説と意見交換会」のタイトルのもと、NAGOMi中国ブロック協会(池田達也会長)が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会が共催しました。
冒頭、池田ブロック協会長が挨拶、玉井優子・広島県副知事、平口洋・衆議院議員(広島2区)、下岸征史・岸田文雄首相秘書が来賓の挨拶をしました。
NAGOMiの塩崎恭久副会長が「開国なくして成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が「育成就労法の分析」のテーマで基調講演をしました。池田純爾・協同組合西海協代表理事がファシリテーターとなり、具体的な課題について質疑応答が行われました。
懇親会では、新谷正義・衆議院議員(広島4区)、林正夫・元全国都道府県議会議長会会長が挨拶、最後にNAGOMiの武部勤会長が総括・閉会挨拶をしました。
第20回NAGOMiオンラインセミナーは7月29日、NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教養学部教授が講師となり、「アンケート調査から見る外国人材の生活と仕事の満足度:人材の育成と確保に向けて」のテーマで開催されました。
NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。
7月12日、鳥取市内のホテルで、NAGOMi鳥取県支部設立総会が開催されました。
冒頭、設立準備委員会の加藤彰一委員長(スキルウェイ協同組合代表理事)が挨拶。続いて、深澤義彦・鳥取市長から来賓の挨拶を頂戴しました。
設立総会では加藤委員長がNAGOMi鳥取県支部長に選出されました。その後、平井伸治・鳥取県知事からも来賓の挨拶を頂戴しました。
基調講演はNAGOMiの武部勤代表理事会長と学校法人鳥取学園の石浦外喜義理事長(鳥取城北高校校長)が行いました。
総会の後、懇親会が行われ、元総務大臣の樽床伸二氏(スキルウェイ協同組合顧問)が乾杯の挨拶を行いました。
7月1日、13回目のNAGOMiフォーラムとなる「NAGOMiフォーラムin 北海道」が札幌市内のホテルで約120人が出席し開催されました。NAGOMi北海道ブロック協会(中田隆博会長)が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
冒頭、中田ブロック協会会長が挨拶。続いて、衆議院法務委員長の武部新議員、濱坂真一・北海道副知事、町田隆敏・札幌市副市長が来賓の挨拶をしました。
基調講演はNAGOMiの塩崎恭久副会長が「「開国なくして、成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」、経済産業省北海道経済産業局総務企画部の保苅素子・国際課長が「高度外国人材活躍推進に向けて取組」のテーマで基調講演を行いました。
最後にNAGOMiの武部勤会長が総括挨拶をしました。
フォーラム終了後、懇親会が開かれました。
6月27日、緊急オンラインセミナー「改正法成る!徹底解説120分」が開催されました。
NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が120分間にわたり「育成就労法及び令和6年改正入管法(特定技能制度関係等)の徹底解説」のテーマで登壇しました。
山脇弁護士は、令和6年改正入管法のうち、在留資格「育成就労」及び「企業内転勤2号」の創設並びに特定技能制度の見直し等(特定技能制度関係等)について解説しました。
NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。
従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。
国会審議において転職によって地方から都市部に人材が流出すると
転職するケースが増えることを見越し、仲介業への監督も強める。
時事通信によると、参院法務委員会は13日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。14日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。
時事通信社
「育成就労」法案、参院委で可決 14日成立、外国人労働者を確保
朝日新聞
育成就労法案が成立へ、参院委で可決 「家族帯同8年不可」に異論も
日経新聞
「育成就労」法案、参院法務委で可決 人材確保も目的に
5月31日、NAGOMi富山県支部(砂子阪和夫会長)の意見交換会が富山市内で開催されました。
NAGOMiの宮腰光寛副会長が開催の挨拶を行いました。続いて、塩崎恭久副会長が「開国なくして、成長なし 『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」と題して講演し、参議院で審議中の制度改正法案などについて説明しました。その後、参加した会員らと意見交換会を行いました。
意見交換会の終了後に懇親会が行われ、地元の田畑裕明衆議院議員(富山1区)が挨拶しました。
【5・23緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法(仮称)制定を求める」】
5月23日、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫会長が、「信頼され選ばれる国」になるために、外国人材共生基本法(仮称)の制定を求める緊急オンラインアピールを行いました。
人口減少の中で外国人材が増加傾向にあることに鑑み、外国人材を単なる労働者としてではなく生活者として受入れる包括的な環境を整備するため、外国人材共生基本法(仮称)の必要性をアピールしました。
■「基本法の理念と育成就労制度の意義」
NAGOMi会長(元自民党幹事長)
武部 勤(たけべ・つとむ)
■「外国人材共生基本法(仮称)の必要性について」
NAGOMi副会長(元駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使)
梅田 邦夫(うめだ・くにお)
写真は緊急オンラインアピールをする武部会長(左)と梅田副会長
以下に、資料および録画を公開いたします。
有識者会議ヒアリング資料(2023年1月13日)
外国人材共生基本法(仮称)について(梅田副会長説明資料)
上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
5・23緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法(仮称)制定を求める」視聴後アンケート
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