お知らせ・広報

お知らせ鈴木馨祐法務大臣と意見交換

12月19日、NAGOMiの武部勤会長は鈴木馨祐法務大臣と面談し、外国人材受入れ政策などについて意見交換しました。

武部会長は、外国人材を労働者としてだけではなく生活者として受入れる環境整備するため基本法の設定が必要との考えを伝えました。さらに、12月初めに訪越してべトナム政府要人らと会談したことを踏まえ、送出国であるベトナム政府の教育・人材育成部門の再編などについて説明しました。
これに対し、鈴木大臣は「日本がしっかりと開かれ信頼される国であることを大前提に(外国人材に)来ていただき、日本の成長につなげることが重要である」と述べ、制度改正を機に外国人材受入れの態勢整備を進めていく考えを示しました。

お知らせ自民党外特委開催 委員長に山下元法相

12月13日、石破政権になって初めての自民党外国人材等に関する特別委員会が開催されました。これまでは外国人労働者等特別委員会の名称でしたが、外国人材、労働者だけではなく様々な人材がいることから名称を変更しました。

委員長には山下貴司衆院議員(元法務大臣)、事務局長には鈴木英敬衆院議員(前三重県知事)が就任しました。

同日は入管庁から、外国人材の受入れ・共生を巡る現状、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」(案)、特定技能制度の運用改善、特定技能制度における出入国在留管理庁と地域の連携(受入れ企業等の責務)、「技術・人文知識・国際業務」ガイドラインで紹介する事例の追加についての説明がありました。

イベントお知らせ第15回NAGOMiフォーラムin東京を開催しました。

11月15日、第15回NAGOMiフォーラムin東京(第4回東京会場)が東京都内の会館で約200人が出席して開催されました。

今回は、全国知事会、全国市長会が後援し、地方自治体をはじめ地域が外国人材を労働者としてだけではなく生活者として受入れる環境整備を進めるための課題や展望をテーマに開催されました。

冒頭、NAGOMiの畩ヶ山 幹雄副会長(関東甲信越ブロック協会会長)が挨拶。続いて、石破茂首相の祝電が読み上げられ、来賓の農水副大臣の笹川博義衆議院議員(自民党外国人労働者等特別委員会事務局長)、福田かおる衆議院議員をはじめ、ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使、ソー・ハン駐日ミャンマー大使、駐日インドネシア大使館、駐日中国大使館が紹介されました。

基調講演は全国知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事が「人口減少社会を見据えた外国人材確保への挑戦」、末松則子・三重県鈴鹿市長が「地域の多文化共生をめぐる課題とその解消に向けて~外国人住民の日本語習得環境の整備を通じて~」と題して行いました。

「日本型多文化共生社会を推進する基本法制定を目指して」と題するシンポジウム(討論会)は、NAGOMiの梅田邦夫副会長がファシリテーターとなり、村井知事、末松市長、NAGOMiの塩崎恭久副会長が登壇し、意見交換しました。

その後、小池百合子・東京都知事のビデオメッセージが紹介され、最後にNAGOMiの武部勤会長が統括・閉会の挨拶をしました。

フォーラム後の交歓会にはグローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄衆議院議員が挨拶。NAGOMiの各ブロック協会長らも挨拶しました。

 

 

イベントお知らせ「OECD報告書」NAGOMiオンラインセミナーを開催しました。

9月20日、「日本の移住労働者――OECD労働移民政策レビュー」と題して国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長を講師に迎え、NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。

是川氏は経済協力開発機構(OECD)移民政策専門家会合のメンバーとして今回のレビューのまとめに関わってきました。

イベントお知らせ第14回 NAGOMiフォーラムin広島を開催しました。

9月13日、第14回目のNAGOMiフォーラムとなる「NAGOMiフォーラムin広島」が広島市内のホテルで開催されました。

「育成就労制度・特定技能制度の詳細解説と意見交換会」のタイトルのもと、NAGOMi中国ブロック協会(池田達也会長)が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会が共催しました。

冒頭、池田ブロック協会長が挨拶、玉井優子・広島県副知事、平口洋・衆議院議員(広島2区)、下岸征史・岸田文雄首相秘書が来賓の挨拶をしました。

NAGOMiの塩崎恭久副会長が「開国なくして成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が「育成就労法の分析」のテーマで基調講演をしました。池田純爾・協同組合西海協代表理事がファシリテーターとなり、具体的な課題について質疑応答が行われました。

懇親会では、新谷正義・衆議院議員(広島4区)、林正夫・元全国都道府県議会議長会会長が挨拶、最後にNAGOMiの武部勤会長が総括・閉会挨拶をしました。

 

 

 

 

 

 

 

イベントお知らせ第20回 NAGOMiオンラインセミナーを開催しました。

第20回NAGOMiオンラインセミナーは7月29日、NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教養学部教授が講師となり、「アンケート調査から見る外国人材の生活と仕事の満足度:人材の育成と確保に向けて」のテーマで開催されました。

NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。

お知らせNAGOMi鳥取県支部設立総会を開催しました。

7月12日、鳥取市内のホテルで、NAGOMi鳥取県支部設立総会が開催されました。

冒頭、設立準備委員会の加藤彰一委員長(スキルウェイ協同組合代表理事)が挨拶。続いて、深澤義彦・鳥取市長から来賓の挨拶を頂戴しました。

設立総会では加藤委員長がNAGOMi鳥取県支部長に選出されました。その後、平井伸治・鳥取県知事からも来賓の挨拶を頂戴しました。

基調講演はNAGOMiの武部勤代表理事会長と学校法人鳥取学園の石浦外喜義理事長(鳥取城北高校校長)が行いました。

総会の後、懇親会が行われ、元総務大臣の樽床伸二氏(スキルウェイ協同組合顧問)が乾杯の挨拶を行いました。

 

 

 

イベントお知らせ「NAGOMiフォーラムin 北海道」を開催しました。

7月1日、13回目のNAGOMiフォーラムとなる「NAGOMiフォーラムin 北海道」が札幌市内のホテルで約120人が出席し開催されました。NAGOMi北海道ブロック協会(中田隆博会長)が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
冒頭、中田ブロック協会会長が挨拶。続いて、衆議院法務委員長の武部新議員、濱坂真一・北海道副知事、町田隆敏・札幌市副市長が来賓の挨拶をしました。
基調講演はNAGOMiの塩崎恭久副会長が「「開国なくして、成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」、経済産業省北海道経済産業局総務企画部の保苅素子・国際課長が「高度外国人材活躍推進に向けて取組」のテーマで基調講演を行いました。
最後にNAGOMiの武部勤会長が総括挨拶をしました。
フォーラム終了後、懇親会が開かれました。

 

 

イベントお知らせ緊急オンラインセミナー「改正法成る!徹底解説120分」を開催しました。

6月27日、緊急オンラインセミナー「改正法成る!徹底解説120分」が開催されました。
NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が120分間にわたり「育成就労法及び令和6年改正入管法(特定技能制度関係等)の徹底解説」のテーマで登壇しました。
山脇弁護士は、令和6年改正入管法のうち、在留資格「育成就労」及び「企業内転勤2号」の創設並びに特定技能制度の見直し等(特定技能制度関係等)について解説しました。

NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。

お知らせ参院本会議「育成就労」など改正法可決、成立

 日本経済新聞によると、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。

従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は本人の意向で転職できる内容を盛り込んだ。日本語や技能などの条件がある。

国会審議において転職によって地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出た。衆院では与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記した。

転職するケースが増えることを見越し、仲介業への監督も強める。転職のあっせんに関われるのはハローワークや監理支援機関などに限定し、民間の仲介業者は認めない。不法就労などをさせた場合の法定刑も引き上げる。