お知らせ・広報

７月7日、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）はアジアの６カ国の駐日大使と意見交換する駐日大使人材交流シンポジウムを開催しました。全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会が後援しました。

冒頭、司会を務めたNAGOMiの梅田邦夫副会長が趣旨説明。政府から堀井巌外務副大臣、松島みどり内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）が来賓挨拶しました。来賓として平沢勝栄グローバル人材共生推進議連会長ら国会議員が紹介されました。

続いて、ベトナムのファム・クアン・ヒエウ大使、インドネシアのヌルマラ・カルティニ・パンジャイタン・シャフリル大使代理のガトット・ハリ・グナハン公使、スリランカのピヴィトゥル・ジャナック・クマーラシンハ大使、タイのウィッチュ・ウェチャーチーワ大使、バングラデシュのムハンマド・ダウド・アリ大使、モンゴルのバンズラグチ・バヤルサイハン大使が昨今の日本の受入れと母国民の在留の感想、日本政府及び日本国民に望むことなどを述べました。

各国大使の発言を受け、NAGOMiの塩崎恭久副会長が日本への期待と要望及び取り組みべき課題などを総括しました。

今回のシンポジウムは「外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法」の制定に向けた国民運動に賛同する呼びかけ人も出席し、三村明夫・日本商工会議所名誉会頭、モンテ・カセム国際教養大学理事長が感想を述べました。

最後にNAGOMiの武部勤会長が日本を共生先進モデルに転換させる必要性について言及しました。

シンポジウムに外務省、出入国在留管理庁、厚生労働省、衆議院法制局のほか、全国知事会など後援団体、外国人受入れ団体などが出席しました。

終了後、懇親会が開かれました。

 

 

第24回目のNAGOMiフォーラムとなるNAGOMiフォーラムin北海道が7月1日、札幌市内のホテルで開催されました。「人口減少時代と北海道経済」のテーマでNAGOMi 北海道ブロック協会（中田隆博会長）が主催し、NAGOMi本部が共催しました。

冒頭、中田ブロック協会会長が主催者挨拶。来賓の北海道知事代理で道総合政策部国際局外国人材担当局の内藤敏徳局長、札幌市の加藤修副市長が挨拶しました。

基調講演は日本製鉄名誉会長である三村明夫・日本商工会議所名誉会頭が「人口減少対策の概要とその意義」と題して行いました。

その後、「人口減少時代と北海道経済~基本法国民運動の意義~」をテーマにしたシンポジウムで、NAGOMiの梅田邦夫副会長（元駐ベトナム、ブラジル大使）の司会の下、札幌商工会議所まちの魅力創造委員会副委員長の阿部晃士・札幌ドーム社長、北海道経済連合会会長の藤井裕・北海道電力会長、札幌商工会議所副会頭の中田道路工業社長、三村日本商工会議所名誉会頭が登壇し、意見交換をしました。

基調講演、シンポジウムを受け、長澤薫・東亜総研会長が外国人共生基本法制定に向けた「北海道宣言」を読み上げました。

最後に、NAGOMiの武部勤会長（元自民党幹事長）が総括の挨拶をしました。終了後、懇親会が開かれました。