「現場から見た制度改正の諸課題と要望」をテーマに意見交換
１２回目のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなる「ＮＡＧＯＭｉフォーラムin 仙台」が３月２２日、仙台市内のホテルで約２００人が参加して開催されました。ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会（須佐尚康会長）が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
須佐会長の冒頭の挨拶に続き、来賓の村井嘉浩・宮城県知事が挨拶しました。
元法務大臣で自民党政務調査会副会長の山下貴司・衆議院議員（岡山２区）がビデオメッセージを寄せました。
ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が制度改正をめぐる国会審議を踏まえ、「開国なくして、成長なし～『育成就労・特定技能改正』と日本経済～」 と題して講演しました。その後、「現場から見た制度改正の諸課題と要望」のテーマで、ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会の会員らと意見交換を行いました。
最後に、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が総括の挨拶をしました。
フォーラム終了後、懇親会が行われました。
日経新聞によると、政府は3月15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。現制度では原則認めていない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにする。
技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設する。施行前までに技能実習の資格で入国した外国人は経過措置として最大3年間までの在留を認める。
◎各社の報道は次の通りです。
●日経新聞
外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122940S4A310C2000000/
●毎日新聞
外国人技能実習に代わる育成就労制度創設へ 政府、改正案閣議決定
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/110000c
●朝日新聞
外国人労働者の「育成就労」制度を閣議決定 「技能実習」は廃止へ
https://www.asahi.com/articles/ASS3G7FR2S3DUTIL01G.html
●時事通信社
外国人「育成就労」創設へ 入管法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500268&g=pol
●共同通信社
外国人材新制度、法案決定 「育成就労」創設、長期滞在促す
https://nordot.app/1141157133822067384?c=39550187727945729
２月２１日、第１６回NAGOMiオンラインセミナーを「『育成就労』制度創設など政府方針の解説」のテーマで開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーで東海大教養学部人間環境学科教授の万城目正雄氏、NAGOMi副会長で前駐ベトナム日本大使、元駐ブラジル日本大使の梅田邦夫氏が講師となりました。
２月９日の関係閣僚会議で技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度の創設や特定技能制度の改正に向けた政府方針が決定されたことを受け、政府方針のポイント、評価、今後の課題などについて解説しました。
読売新聞によると、政府は９日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「３年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「１～２年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。
https://www.kantei.go.jp/jp/
◎各社の報道は次の通りです。
・政府、「育成就労」制度を決定 外国人材育成・確保（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083D40Y4A200C2000000/
・技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240209-OYT1T50045/
・外国人育成就労、転籍制限２年まで 政府方針を決定（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900307&g=pol
・政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353231000.html
・「転籍」を条件付きで認めるなど改善 「育成就労制度」創設へ 「技能実習制度」を段階的に解消（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/655401
２月５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
会合には、菊池浩・入管庁長官らが出席し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府方針(案)について提案されました。
毎日新聞によると、政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。
技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1～2年に緩和する。
転籍する際の日本語能力の要件も、当初政府の有識者会議が求めた簡単なやりとりができる「A1相当以上」の基準を引き上げる。A1相当から、日常生活の情報交換が可能な「A2相当」までの範囲を含む新たな試験の導入を検討する。
◎各社の報道は次の通り
毎日新聞
政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針
https://mainichi.jp/articles/20240203/k00/00m/010/190000c?fbclid=IwAR2PneTzS-8NTFRQv0Xj4to_93lYXcGaU7AkckF1i9QKsMHkAQ7RV1ez61c
日本経済新聞
技能実習の新制度、転職制限を緩和 政府が方針案提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023W50S4A200C2000000/
共同通信
外国人育成就労、転籍２年制限可 自民外特委が政府方針了承
https://nordot.app/1127165945186878429
時事通信
転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案
https://www.jiji.com/amp/article?k=2024020201227&g=pol&fbclid=IwAR1gP4V4hubr99jf4kjEQDoFw9PEt8hQdNJNrWq1OqS8jPFWFFm8iKuYYG0
１月２９日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
外特委では（１）技能実習制度・特定技能制度見直しに向けた提言への政府対応について（２）政府方針（案）について（３）デジタルノマド受入れに係る制度 の検討状況 について――が議題になりました。
チン首相、ズンMOLISA大臣、小泉法務大臣、武見厚労大臣が挨拶
１２月１６日、ベトナム日本人材育成協力フォーラム（ベトナム国労働・傷病兵・社会問題省＝MOLISA＝主催）が東京都内の会場で約３００人が出席して開催されました。
来日中のファム・ミン・チン首相、ダオ・ゴック・ズンMOLISA大臣が挨拶するとともに、日本側から小泉龍司法務大臣、武部敬三厚労大臣が日越人材協力について挨拶しました。
チン首相から日本で研修するベトナム人技能実習生らに贈り物が渡されました。
NAGOMiから武部勤会長（日越友好議員連盟特別顧問）、梅田邦夫副会長（前駐ベトナム大使）が挨拶し、畩ケ山幹雄副会長（TICC協同組合会長）が発言しました。
ベトナムの送出会社エスハイのレロンソン社長も挨拶しました。
１２月１５日、１１回目のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなる「ＮＡＧＯＭｉフォーラムiｎ東京」が東京都内のホテルで約２００人が出席して開催されました。
「有識者会議最終報告書を徹底検証～どうなる地方、どうなる日本」のテーマのもと、ＮＡＧＯＭｉ関東甲信越ブロック協会（畩ヶ山幹雄会長）が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会とグローバル人材共生推進議員連盟が共催しました。
畩ケ山会長の開催挨拶の後、岸田文雄首相の祝電が紹介され、小池百合子・東京都知事のビデオメッセージ、二階俊博元自民党幹事長（衆議院議員）の来賓挨拶がありました。
小泉龍司法務大臣が「外国人材受入れと日本の未来について」と題して基調講演を行いました。
新たな制度と今後の展望に向けた討論会は、グローバル人材共生推進議員連盟の田畑裕明衆議院議員、武部新衆議院議員、ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長が登壇しました。元法務大臣の山下貴司衆議院議員がビデオメッセージを寄せました。
グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長（衆議院議員）が挨拶し、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が総括の挨拶をしました。
フォーラム終了後、ホテル内で懇親会が開催されました。
１２月１４日、自民党の外国人労働者等特別委員会は技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出しました。外国人材の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望しました。
日経新聞によると、政府の有識者会議は１１月の最終報告書で、原則として就労1年超で本人の意向による転職を認めるとしました。自民党の委員会が１２月１２日の会議で、当分の間は３年間の就労を基本とする内容を盛った提言案を示した。出席者によると一部の議員から「２年が適当ではないか」との反対意見が出て、提言案の公表が見送りになっていました。
１４日の提言は、国際的な人材獲得競争の激化と地域経済での外国人材の役割の重要性を訴えました。地方から都市部への人材の流出といった転職を助長することで利益を得る悪質な仲介業者の排除や、現行の技能実習での失踪の原因の詳細な調査・分析を求めました。
■各社報道は次の通りです。
・日経新聞
外国人の転職、最低2年は同一企業で就労 自民党提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D9F0T11C23A2000000/
・東京新聞
外国人技能実習に代わる新制度、転籍制限「当分は2年」 自民の慎重意見で緩和は限定的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296098
・時事通信
外国人の転籍制限「２年」＝技能実習、自民特別委が提言
https://sp.m.jiji.com/article/show/3121510
・毎日新聞
技能実習見直し 自民「転籍制限2年」 有識者より長期（有料）
https://mainichi.jp/articles/20231215/ddm/012/040/083000c
・朝日新聞
外国人労働者の新制度、当面「就労2年で転籍可」 自民党が提言（有料）
https://www.asahi.com/articles/ASRDG63D7RDFUTIL03Z.html
12月11日、カンボジア労働職業訓練省のセンサクサカダー局長、トイリー在日カンボジア大使がNAGOMiの武部勤会長を訪問し、カンボジア人の技能実習生や特定技能外国人の受入れについて意見交換しました。
武部会長はカンボジアの送出機関団体との交流を検討することを確認しました。
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