お知らせ・広報

４月１２日、ＮＡＧＯＭｉ愛知県支部（鹿島均会長）は名古屋市内のホテルで設立記念式典を開催しました。
ＮＡＧＯＭｉの県単位の支部は富山県、宮城県、群馬県に次いで４つ目になります。
式典に先立ち、武部勤会長、梅田邦夫副会長、鹿島支部会長が愛知県庁を訪れ、大村秀章知事に愛知県支部の特別顧問の就任を依頼し了承されました。
式典では、鹿島支部会長が主催者挨拶をし、大村知事、古川元久・衆議院議員、里見隆治・参議院議員が来賓の挨拶をしました。
その後、武部会長が「信頼され選ばれる国になるために」、梅田副会長が「制度改正と外国人材共生基本法（仮称）」のテーマで記念講演を行いました。

記念式典の後に懇談会が開催され、江崎鉄麿・衆議院議員が出席しました。

第17回NAGOMiオンラインセミナーが４月３日、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」のテーマで開催されました。
オンラインセミナーでは、技能実習制度に代わる新しい「育成就労」を新設する法案などを閣議決定しましが、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が講師を務め、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」と題し、外国人材受入れ制度に精通する杉田弁護士が職種などを中心に分かりやすく解説しました。

３月２９日、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定しました。

日経新聞によると、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。２０２４年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる８２万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など４分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。

◎各社報道は次の通りです。

・特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2757E0X20C24A3000000/

・外国人受け入れ「特定技能制度」に４分野を追加、５年で８２万人見込み　政府が閣議決定　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/

・特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」　受け入れ枠を閣議決定　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS3X3TMMS3XOXIE03TM.html

・「特定技能」自動車運送業など4分野追加を閣議決定　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406221000.html

・外国人労働者の在留資格「特定技能」に自動車運送業・鉄道など４分野追加、最大８２万人見込み　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240329-OYT1T50069/

・特定技能に４分野追加　受け入れ上限８２万人―政府　時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900256&g=pol

・「特定技能」４分野追加　日本語教育に地域格差、「質」担保へ国の支援急務　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-CR2QMUB5XVNDRP4IIWFYGOMIBI/

・特定技能4分野追加、閣議決定　人手不足、外国人頼み　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240330/ddm/002/020/120000c

３月２９日、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長は首相官邸で、岸田文雄首相と会談しました。

武部会長は日越大学などベトナムとの交流事業の促進などを要請しました。また、今国会で予定される技能実習制度と特定技能制度の法改正審議で地方や中小企業に配慮した深い議論がなされるように期待感を示しました。
武部会長は日越友好議連特別顧問を務め、訪越した３月１４日にハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と会談しました。
岸田首相は日越友好議連幹事長を長らく務め、トップリーダーとして日越首脳会談も行っています。

「現場から見た制度改正の諸課題と要望」をテーマに意見交換

１２回目のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなる「ＮＡＧＯＭｉフォーラムin 仙台」が３月２２日、仙台市内のホテルで約２００人が参加して開催されました。ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会（須佐尚康会長）が主催し、一般財団法人外国人共生支援全国協会が共催しました。
須佐会長の冒頭の挨拶に続き、来賓の村井嘉浩・宮城県知事が挨拶しました。
元法務大臣で自民党政務調査会副会長の山下貴司・衆議院議員（岡山２区）がビデオメッセージを寄せました。
ＮＡＧＯＭｉの塩崎恭久副会長が制度改正をめぐる国会審議を踏まえ、「開国なくして、成長なし～『育成就労・特定技能改正』と日本経済～」 と題して講演しました。その後、「現場から見た制度改正の諸課題と要望」のテーマで、ＮＡＧＯＭｉ東北ブロック協会の会員らと意見交換を行いました。
最後に、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長が総括の挨拶をしました。

フォーラム終了後、懇親会が行われました。

日経新聞によると、政府は3月15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。現制度では原則認めていない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにする。
技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設する。施行前までに技能実習の資格で入国した外国人は経過措置として最大3年間までの在留を認める。

◎各社の報道は次の通りです。

●日経新聞
外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122940S4A310C2000000/

●毎日新聞
外国人技能実習に代わる育成就労制度創設へ　政府、改正案閣議決定
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/110000c

●朝日新聞
外国人労働者の「育成就労」制度を閣議決定　「技能実習」は廃止へ
https://www.asahi.com/articles/ASS3G7FR2S3DUTIL01G.html

●時事通信社
外国人「育成就労」創設へ　入管法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500268&g=pol

●共同通信社
外国人材新制度、法案決定　「育成就労」創設、長期滞在促す
https://nordot.app/1141157133822067384?c=39550187727945729

２月２１日、第１６回NAGOMiオンラインセミナーを「『育成就労』制度創設など政府方針の解説」のテーマで開催しました。

NAGOMi専門アドバイザーで東海大教養学部人間環境学科教授の万城目正雄氏、NAGOMi副会長で前駐ベトナム日本大使、元駐ブラジル日本大使の梅田邦夫氏が講師となりました。

２月９日の関係閣僚会議で技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度の創設や特定技能制度の改正に向けた政府方針が決定されたことを受け、政府方針のポイント、評価、今後の課題などについて解説しました。

読売新聞によると、政府は９日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「３年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「１～２年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html

◎各社の報道は次の通りです。

・政府、「育成就労」制度を決定　外国人材育成・確保（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083D40Y4A200C2000000/

・技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240209-OYT1T50045/

・外国人育成就労、転籍制限２年まで　政府方針を決定（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900307&g=pol

・政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353231000.html

・「転籍」を条件付きで認めるなど改善　「育成就労制度」創設へ　「技能実習制度」を段階的に解消（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/655401

２月５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

会合には、菊池浩・入管庁長官らが出席し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府方針(案)について提案されました。

毎日新聞によると、政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。

技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1～2年に緩和する。

転籍する際の日本語能力の要件も、当初政府の有識者会議が求めた簡単なやりとりができる「A1相当以上」の基準を引き上げる。A1相当から、日常生活の情報交換が可能な「A2相当」までの範囲を含む新たな試験の導入を検討する。

◎各社の報道は次の通り

毎日新聞
政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針
https://mainichi.jp/articles/20240203/k00/00m/010/190000c?fbclid=IwAR2PneTzS-8NTFRQv0Xj4to_93lYXcGaU7AkckF1i9QKsMHkAQ7RV1ez61c

日本経済新聞
技能実習の新制度、転職制限を緩和　政府が方針案提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023W50S4A200C2000000/

共同通信
外国人育成就労、転籍２年制限可　自民外特委が政府方針了承
https://nordot.app/1127165945186878429

時事通信
転籍、日本語要件を厳格化　外国人「育成就労」で政府最終案
https://www.jiji.com/amp/article?k=2024020201227&g=pol&fbclid=IwAR1gP4V4hubr99jf4kjEQDoFw9PEt8hQdNJNrWq1OqS8jPFWFFm8iKuYYG0

１月２９日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

外特委では（１）技能実習制度・特定技能制度見直しに向けた提言への政府対応について（２）政府方針（案）について（３）デジタルノマド受入れに係る制度 の検討状況 について――が議題になりました。