お知らせ・広報

６月２７日、緊急オンラインセミナー「改正法成る！徹底解説１２０分」が開催されました。
NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が１２０分間にわたり「育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の徹底解説」のテーマで登壇しました。
山脇弁護士は、令和６年改正入管法のうち、在留資格「育成就労」及び「企業内転勤２号」の創設並びに特定技能制度の見直し等（特定技能制度関係等）について解説しました。

NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。

時事通信によると、参院法務委員会は１３日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。１４日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

時事通信社
「育成就労」法案、参院委で可決　１４日成立、外国人労働者を確保

朝日新聞
育成就労法案が成立へ、参院委で可決　「家族帯同8年不可」に異論も

日経新聞
「育成就労」法案、参院法務委で可決　人材確保も目的に

TBSテレビ
「技能実習」から「育成就労」へ　改正案が参院・法務委員会で可決

共同通信
「育成就労」今国会で成立へ　参院委、入管難民法改正案可決

５月３１日、NAGOMi富山県支部（砂子阪和夫会長）の意見交換会が富山市内で開催されました。

NAGOMiの宮腰光寛副会長が開催の挨拶を行いました。続いて、塩崎恭久副会長が「開国なくして、成長なし 『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」と題して講演し、参議院で審議中の制度改正法案などについて説明しました。その後、参加した会員らと意見交換会を行いました。

意見交換会の終了後に懇親会が行われ、地元の田畑裕明衆議院議員（富山１区）が挨拶しました。

【５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」】

５月２３日、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫会長が、「信頼され選ばれる国」になるために、外国人材共生基本法（仮称）の制定を求める緊急オンラインアピールを行いました。

人口減少の中で外国人材が増加傾向にあることに鑑み、外国人材を単なる労働者としてではなく生活者として受入れる包括的な環境を整備するため、外国人材共生基本法（仮称）の必要性をアピールしました。

■「基本法の理念と育成就労制度の意義」
NAGOMi会長（元自民党幹事長）
武部　勤（たけべ・つとむ）

■「外国人材共生基本法（仮称）の必要性について」
NAGOMi副会長（元駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）
梅田　邦夫（うめだ・くにお）

写真は緊急オンラインアピールをする武部会長（左）と梅田副会長

以下に、資料および録画を公開いたします。

説明資料

有識者会議ヒアリング資料（2023年1月13日）
外国人材共生基本法（仮称）について（梅田副会長説明資料）

説明動画（54分09秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」視聴後アンケート

「育成就労」法案が21日に衆院通過しました。　

日経新聞によると、技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる措置に関し、付則に配慮規定を盛り込んだ。

政府は法案が成立すれば2027年までの施行をめざす。育成就労（3年間）を終えて試験に受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。いまの技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に掲げ、実習後の帰国が前提となっている。

◎各社の報道は次の通りです。

毎日新聞
「育成就労」法案可決　特定技能外国人のトラブル、公的支援に課題
※毎日新聞には特定技能外国人のトラブルについての記事が掲載されています。

NHK NEWS
出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ
※NHK NEWSでは動画もご覧になれます。

日経新聞
「育成就労」法案が衆院通過　永住取り消しに配慮規定

共同通信社
「育成就労」法案が衆院通過　外国人材確保、「転籍」可能に

時事通信社
「育成就労」法案が衆院通過　外国人技能実習を廃止

朝日新聞デジタル
外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過　「国際協力」の看板下ろす

FNNプラインオンライン
【速報】外国人の育成就労法案が衆院通過　技能実習を見直して職場変更「転籍」も可能に

産経新聞
育成就労法案、衆院通過へ　労働力不足に外国人材確保　職場変更「転籍」も可能

４月２４日、第１８回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。

NAGOMiアドバイザーで株式会社ワールディングのマネージャー、池邊正一朗氏が「外国人が働き続けたい企業、企業が付き合いたい監理団体であり続けるためのヒント」のテーマで解説しました。池邊氏は外国人技能実習生の雇用において、受入企業に求められていることや監理団体に求められていることが何なのかなどについて説明しました。

４月１６日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と会談しました。

武部会長は外国人材共生基本法（仮称）の必要性を強調したうえで、衆議院で審議入りした育成就労など制度改正法案について小泉大臣と意見交換しました。特に、武部会長は育成就労の「職種」について基礎的人材育成の観点から持論を述べました。

時事通信によると、技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は16日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

熟練していない外国人を3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。

首相は「わが国が（外国人から）選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。

外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条件に、最長5年働ける「1号」への移行を認める。熟練労働者が対象の「2号」を取得した場合、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。

◎各社の報道は次の通りです。

NHK
「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り

時事通信
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止 衆院本会議

産経新聞
「育成就労」法案審議入り　外国人材の長期滞在促す　技能実習転換、労働力確保

日経新聞
育成就労新設法案、審議入り　外国人材1〜2年の転職に道

毎日新聞
「育成就労」法案が審議入り　技能実習制度に代わる新制度

４月１５日、NAGOMiの武部勤会長は厚労省で武見敬三厚労大臣と会談しました。

武部会長は日越医療人材交流の活発化について要望するとともに、外国人材受入れの制度改正について武見大臣と意見交換しました。

一方、武部会長は同日、自民党の高階恵美子・衆議院議員とも医療人材などについて意見交換しました。