お知らせ・広報

【５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」】

５月２３日、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫会長が、「信頼され選ばれる国」になるために、外国人材共生基本法（仮称）の制定を求める緊急オンラインアピールを行いました。

人口減少の中で外国人材が増加傾向にあることに鑑み、外国人材を単なる労働者としてではなく生活者として受入れる包括的な環境を整備するため、外国人材共生基本法（仮称）の必要性をアピールしました。

■「基本法の理念と育成就労制度の意義」
NAGOMi会長（元自民党幹事長）
武部　勤（たけべ・つとむ）

■「外国人材共生基本法（仮称）の必要性について」
NAGOMi副会長（元駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）
梅田　邦夫（うめだ・くにお）

写真は緊急オンラインアピールをする武部会長（左）と梅田副会長

以下に、資料および録画を公開いたします。

説明資料

有識者会議ヒアリング資料（2023年1月13日）
外国人材共生基本法（仮称）について（梅田副会長説明資料）

説明動画（54分09秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」視聴後アンケート

「育成就労」法案が21日に衆院通過しました。　

日経新聞によると、技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる措置に関し、付則に配慮規定を盛り込んだ。

政府は法案が成立すれば2027年までの施行をめざす。育成就労（3年間）を終えて試験に受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。いまの技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に掲げ、実習後の帰国が前提となっている。

◎各社の報道は次の通りです。

毎日新聞
「育成就労」法案可決　特定技能外国人のトラブル、公的支援に課題
※毎日新聞には特定技能外国人のトラブルについての記事が掲載されています。

NHK NEWS
出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ
※NHK NEWSでは動画もご覧になれます。

日経新聞
「育成就労」法案が衆院通過　永住取り消しに配慮規定

共同通信社
「育成就労」法案が衆院通過　外国人材確保、「転籍」可能に

時事通信社
「育成就労」法案が衆院通過　外国人技能実習を廃止

朝日新聞デジタル
外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過　「国際協力」の看板下ろす

FNNプラインオンライン
【速報】外国人の育成就労法案が衆院通過　技能実習を見直して職場変更「転籍」も可能に

産経新聞
育成就労法案、衆院通過へ　労働力不足に外国人材確保　職場変更「転籍」も可能

４月２４日、第１８回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。

NAGOMiアドバイザーで株式会社ワールディングのマネージャー、池邊正一朗氏が「外国人が働き続けたい企業、企業が付き合いたい監理団体であり続けるためのヒント」のテーマで解説しました。池邊氏は外国人技能実習生の雇用において、受入企業に求められていることや監理団体に求められていることが何なのかなどについて説明しました。

４月１６日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と会談しました。

武部会長は外国人材共生基本法（仮称）の必要性を強調したうえで、衆議院で審議入りした育成就労など制度改正法案について小泉大臣と意見交換しました。特に、武部会長は育成就労の「職種」について基礎的人材育成の観点から持論を述べました。

時事通信によると、技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は16日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

熟練していない外国人を3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。

首相は「わが国が（外国人から）選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。

外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条件に、最長5年働ける「1号」への移行を認める。熟練労働者が対象の「2号」を取得した場合、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。

◎各社の報道は次の通りです。

NHK
「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り

時事通信
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止 衆院本会議

産経新聞
「育成就労」法案審議入り　外国人材の長期滞在促す　技能実習転換、労働力確保

日経新聞
育成就労新設法案、審議入り　外国人材1〜2年の転職に道

毎日新聞
「育成就労」法案が審議入り　技能実習制度に代わる新制度

４月１５日、NAGOMiの武部勤会長は厚労省で武見敬三厚労大臣と会談しました。

武部会長は日越医療人材交流の活発化について要望するとともに、外国人材受入れの制度改正について武見大臣と意見交換しました。

一方、武部会長は同日、自民党の高階恵美子・衆議院議員とも医療人材などについて意見交換しました。

４月１２日、ＮＡＧＯＭｉ愛知県支部（鹿島均会長）は名古屋市内のホテルで設立記念式典を開催しました。
ＮＡＧＯＭｉの県単位の支部は富山県、宮城県、群馬県に次いで４つ目になります。
式典に先立ち、武部勤会長、梅田邦夫副会長、鹿島支部会長が愛知県庁を訪れ、大村秀章知事に愛知県支部の特別顧問の就任を依頼し了承されました。
式典では、鹿島支部会長が主催者挨拶をし、大村知事、古川元久・衆議院議員、里見隆治・参議院議員が来賓の挨拶をしました。
その後、武部会長が「信頼され選ばれる国になるために」、梅田副会長が「制度改正と外国人材共生基本法（仮称）」のテーマで記念講演を行いました。

記念式典の後に懇談会が開催され、江崎鉄麿・衆議院議員が出席しました。

第17回NAGOMiオンラインセミナーが４月３日、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」のテーマで開催されました。
オンラインセミナーでは、技能実習制度に代わる新しい「育成就労」を新設する法案などを閣議決定しましが、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が講師を務め、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」と題し、外国人材受入れ制度に精通する杉田弁護士が職種などを中心に分かりやすく解説しました。

３月２９日、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定しました。

日経新聞によると、政府は「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。２０２４年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる８２万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など４分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。

◎各社報道は次の通りです。

・特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2757E0X20C24A3000000/

・外国人受け入れ「特定技能制度」に４分野を追加、５年で８２万人見込み　政府が閣議決定　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/

・特定技能の外国人労働者「5年間で82万人」　受け入れ枠を閣議決定　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS3X3TMMS3XOXIE03TM.html

・「特定技能」自動車運送業など4分野追加を閣議決定　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406221000.html

・外国人労働者の在留資格「特定技能」に自動車運送業・鉄道など４分野追加、最大８２万人見込み　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240329-OYT1T50069/

・特定技能に４分野追加　受け入れ上限８２万人―政府　時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900256&g=pol

・「特定技能」４分野追加　日本語教育に地域格差、「質」担保へ国の支援急務　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240329-CR2QMUB5XVNDRP4IIWFYGOMIBI/

・特定技能4分野追加、閣議決定　人手不足、外国人頼み　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240330/ddm/002/020/120000c

３月２９日、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長は首相官邸で、岸田文雄首相と会談しました。

武部会長は日越大学などベトナムとの交流事業の促進などを要請しました。また、今国会で予定される技能実習制度と特定技能制度の法改正審議で地方や中小企業に配慮した深い議論がなされるように期待感を示しました。
武部会長は日越友好議連特別顧問を務め、訪越した３月１４日にハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と会談しました。
岸田首相は日越友好議連幹事長を長らく務め、トップリーダーとして日越首脳会談も行っています。