お知らせ・広報

６月17日、第４回ＮＡＧＯＭiオンラインセミナーが「フィリピンについて」のテーマで開催されました。
講師は日本ペトロ株式会社（大阪市）代表取締役の高橋太朗氏が務め、（１）フィリピンという国、そして国民（２）フィリピンの送出しシステム（３）フィリピン人材の受入れ手続き、の内容で解説しました。

６月15日、NAGOMi会議室及びオンライン会議システムにて、NAGOMiの第３回評議員会を開催いたしました。

評議員会では評議員の松浪健四郎が議長に選出され、決議案件の２期事業報告書、２期決算書・監査報告書などが了承されました。

6月13日、第２回グローバル人材共生推進議員連盟（平沢勝栄会長）総会が開催されました。有識者ヒアリングではNAGOMiの梅田邦夫副会長（前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）が「外国人労働者が直面する課題と取り組みを中心に」をテーマに話しました。NAGOMiから武部勤会長、塩崎恭久副会長が出席しました＝写真。

梅田副会長は（１）技能実習制度と特定技能制度の実態・問題点・貢献（２）技能実習制度と特定技能制度の一貫性・整合性ある制度構築に向けて（３）ブラジル日系人４団体よりの要望－－を中心に説明しました。法務省、外務省、厚労省から担当者が出席しました。

6月8日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）、雇用問題調査会（塩谷立会長）、法務部会（山田美樹会長）、経済産業部会（石川昭政会長）の合同会議が開催されました＝写真。

合同会議では、松山委員長が「10日に松野博一官房長官に外国人労働者等特別委員会の要望書を手渡す」と挨拶。その後、出入国在留管理庁の西山卓爾次長が外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（案）と外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂案）を報告しました。
ロードマップ・総合的対応策（改訂案）は6月14日の関係閣僚会議で審議されます。

５月20日、第３回ＮＡＧＯＭiオンラインセミナーが「インドネシア人材について」のテーマで開催されました。
講師は東洋ワーク株式会社(仙台市）執⾏役員国際事業部長の里⾒誠氏、PT Fuji Bijak Prestasi （ジャカルタ）代表取締役社⻑の前川恵三氏が務めました。

5月18日、NAGOMi会議室及びオンライン会議システムにて、NAGOMiの第11回理事会を開催いたしました。

理事会では決議事項として2021年度事業報告、2021年度決算報告、理事改選の件などが了承されました。また塩崎恭久副会長の会員組織委員会委員長就任が了承されました。
NAGOMiの武部勤会長が本部活動報告、梅田邦夫副会長が政務調査委員会活動報告、畩ケ山幹雄副会長が会務財政委員会報告をしました。

4月26日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）、雇用問題調査会（塩谷立会長）、法務部会（山田美樹会長）の合同会議が開催されました＝写真。

合同会議では、これまでのヒアリングを踏まえ、笹川博義事務局長が外国人労働者等特別委員会要望案を発表しました。その後、松山委員長一任で同委員会の要望として取りまとめられました。同要望は連休明けに党政調審議会、法務大臣に申し入れる運びになっています。

外国人労働者等特別委員会要望

4月21日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました＝写真。

「外国人労働者との共生社会について」のテーマで、鈴木江理子・国学院大学文学部教育学科教授、山脇啓造・明治大学国際日本学部教授からヒアリングが行われました。

４月20日、第２回ＮＡＧＯＭiオンラインセミナーが杉田昌平弁護士を講師に招いて「受入企業の法的課題と対応」のテーマで開催されました=写真。
杉田弁護士は弁護士法人Global HR Strategy代表社員でＮＡＧＯＭi専門アドバイザーを務めています。

4月13日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長）・法務部会（山田美樹会長）・経済産業部会 （石川昭政会長）合同会議が開催されました。＝写真。

出入国在留管理庁が「特定技能『産業機械製造分野』における受入れ見込数の上限超過への対応」、経済産業省が「産業機械製造業の現況について」を説明しました。その後、出入国在留管理庁が「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ案」を説明しました。