お知らせ・広報

3月16日、第１回ＮＡＧＯＭiオンラインセミナーが山脇康嗣弁護士を講師に招いて「外国人法制関係の最新・重要情報の解説」のテーマで開催されました。
山脇弁護士はさくら共同法律事務所パートナーでＮＡＧＯＭi専門アドバイザーを務めています。

3月10日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催され、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元厚労大臣として出席しました。

「外国人労働者の税と社会保障について」のテーマで丹野清人東京都立大学教授、埼玉県川口市からヒアリングが行われました。

3月9日、ベトナムを訪問中のNAGOMiの武部勤会長はハノイ市の首相府でファン・ミン・チン・ベトナム首相と会談しました＝写真。

武部会長はベトナムの技能実習生らを対象に日本政府の水際対策緩和に向けて署名活動などをしてきた経緯を報告するとともにベトナム政府への協力などを要請しました。これに対し、チン首相は昨年11月に来日した際の日越首脳会談で確認した日越協力に触れ、改めて人材部門の交流を強化していく考えを示しました。

3月3日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催され、NAGOMiの武部勤会長が元自民党幹事長として、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元厚労大臣として出席しました＝写真。

外国人労働者の受け入れに関して、日本弁護士連合会、日本行政書士会連合会から「外国人労働者と人権」のテーマでヒアリングが行われました。

2月22日、NAGOMiの武部勤会長は衆院議員会館で自民党国際局長の平沢勝栄衆院議員と面談し、水際対策緩和において技能実習生らの入国順を示すように提言する要望書を手渡しました＝写真。
自民党グローバル人材共生推進議員懇話会幹事長の長島昭久衆院議員も同席しました。

要望書によると、3月１日からの水際対策緩和では入国順が示されておらず、「在留資格認定証明書が交付された順番で受け入れ、長く待っている人たちが早く就労の機会を得られるように最大限配慮すべきである。政府から入国の順番が示されない場合、受入側、送出側双方が入国の順番について適切な説明ができない、十分な事前準備ができない等により大きな混乱を招くことが懸念されるため、去る2021年11月同様に政府より入国の順番が示されるべきと考える」としています。

２月16日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）、雇用問題調査会（塩谷立会長）、法務部会（山田美樹会長）の合同会合が開催され、NAGOMiの武部勤会長が元自民党幹事長として、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元官房長官として出席しました＝写真。

出入国在留管理庁が「永住許可制」、警察庁が「在日外国人犯罪の検挙状況」をテーマに説明し、意見交換をしました。

一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi、武部勤会長）が岸田文雄首相への要請に向けて技能実習生らの入国再開に向けた電子署名を募ったのに呼応し、ベトナム海外労働者派遣協会(VAMAS、ゾアン・マウ・ジエップ会長)も日本政府に入国許可を求める署名活動を進めています。2月15日現在、VAMASの署名は27,317人にのぼり、NAGOMiの電子署名は日本はじめ、ベトナム、インドネシアなど送出国の実習生ら4,772人となりました。双方で計32,089人の署名が集まり、政府や自民党など関係団体に提出する運びになっています。

NAGOMi とVAMAS は昨年11月24日、岸田首相と来日したファン・ミン・チン・ベトナム首相の日越首脳会談の後、首相官邸で両首脳が立ち会いのもと、人材開発分野の協力覚書の交換式を行い、今回の署名活動も連携しました。

武部会長は2月15日、在日ベトナム大使館を訪れ、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使に技能実習生らの早期入国再開を求める要請書と署名を手渡し、ベトナム側の理解も求めました＝写真。

２月９日、NAGOMi の武部勤会長は松山政司・自民党外国人労働者等特別委員長に技能実習生らの早期入国再会を求める要請書と電子署名を手渡しました。要請書には日本はじめ、ベトナム、インドネシアなど送出国の実習生ら約４,７００人(２月９日現在）の電子署名とともに、NAGOMi全ての会員の団体名・氏名が添付されました。

２月９日、自民党外国人労働者等特別委員会は特別委員長に松山政司参院議員、事務局長に笹川博義衆院議員の新体制で会合が開催されました。会合は雇用問題調査会、法務部会との合同会合の形で行われ、冒頭、松山特別委員長は「社会の注目も高まっている問題であり、失踪の状況なども含めて活発な議論をお願いしたい」と述べました。

会合では出入国在留管理庁の西山卓爾次長が技能実習生の失踪の実態と対応について報告しました。

NAGOMiの武部勤会長は元自民党幹事長として出席し、（１）失踪の原因でもある日本語能力のレベルアップの施策（２）真面目な監理団体等を守り悪質な団体を厳罰化する「良貨が悪貨を追放する」施策（３）自民党が総選挙で公約した「技能実習と特定技能の促進によって地域経済を支える」体制づくり（４）海外で待機する技能実習生らに対し入国停止期間中も所管省庁での申請受付や審査の入国手続きを進める－－などを求める意見を陳述しました。

最後に笹川事務局長が次回の会合には出入国在留管理庁などが海外待機組の入国手続きの方針などを示すように促しました。

合同会合には５０人近くの国会議員が出席し関心の高さを伺わせました。

NAGOMiは岸田文雄首相への要請に向け、技能実習生の入国再開要請への電子署名を募ります。
「技能実習生の早期入国再開を求めます」の電子署名は、Change.orgのシステムでキャンペーンを立ち上げ、賛同を募り、多くの方にシェアするものです。署名の流れは以下の通りです。
①https://chng.it/L5VYs6VTypのキャンペーンサイトにアクセスする
②氏名・メールアドレスを入力して「今すぐ賛同」をクリックする
③入力したメールアドレスにchange.orgから届くメールを開いて「あなたの賛同を認証するにはこちらをクリックしてください」をクリックする

※その後移動するページの金銭支援の案内は無視してください。
※SNS等でのシェアについては、可能な範囲で社内・組合内・お取引先様・実習生へ拡げていただければ幸いです。
※英語・ベトナム語・インドネシア語版も準備でき次第、HPに掲載します。
※電子署名の問い合わせはNAGOMi事務局（info@nagomi-asia.or.jp）まで。