お知らせ自民党外特委で総合対応策（案）説明
５月２５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催されました=写真。
同日の外特委で入管庁が技能実習制度・特定技能制度の在り方等に係る総合対策（案）を説明しました。
提言・覚書お知らせ自民党外特委等合同会議を開催
５月２３日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長） ・法務部会（宮崎政久会長）合同会議が開催されました=写真。
特定技能２号について宿泊業、農業、外食業など計１１分野の対象分野追加を承認しました。
また外特委の笹川博義事務局長が１５日に提起された外特委の提言（案）の修正版＝資料参照＝を発表しました。
お知らせNAGOMi第18回理事会開催
５月17日、NAGOMi第18回理事会がNAGOMi会議室及びオンラインシステムで開催されました。
武部勤会長が本部活動報告を行い、決議事項として2022年度事業報告・決算報告などが承認されました。
提言・覚書お知らせ自民党外特委が提言（案）を発表
５月１５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催され、外特委は政府与党に対する提言（案）を発表しました=写真。
同日の外特委では入管庁が有識者会議の中間報告を説明しました。中間報告について出席議員から質問があり、その後、笹川博義事務局長が外特委の提言（案）を読み上げました。
外特委の提言（案）によると、「選ばれる国、日本」を見据えた制度改正・改善を強く求め、（１）特定技能と技能実習は連続性をもたせ、人材確保・人材育成を主眼とした新制度を構築する。ただし、技能実習制度における人材育成の面は評価をした上での議論が必要である（２）現況３００万人（永住者８６万、技能実習３２万、技術・人文知識・国際業務３１万、留学３０万、特別永住者２９万）とも言われている外国人材は今後の展開を考えれば外国人材施策の一元化が望まれ、司令塔機能の確立に向けて組織の在り方について検討に入るべきである（３）監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして生かすべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである――などを挙げています。
提言・覚書お知らせ自民党外特委員長にグローバル議連が提言を提出
４月２４日、自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長にグローバル人材共生推進議員連盟の長島昭久幹事長が提言（要請書）を手渡しました＝写真の左は長島議員、右は松山委員長。
提言によると、有識者会議から中間報告書案が発表され、技能実習制度「廃止」の方向性が示されたことについて（１）外国人材の受入企業等関係団体や技能実習生希望者や送出国からも不安の声があがり動揺と混乱が広がっている（２）特定技能制度については、多くの問題が指摘されているにも関わらず改正の方向性についての議論は先送りされ、両制度の一体改革の全体像が示されていないーーとしたうえで、当議連は、技能実習制度及び特定技能制度を抜本的かつ一体的に見直し、「人材育成・人材確保・国際貢献」を共通の目的とした一貫性ある改革を行い、アジアの安定と日本の持続的成長に資する模範的人材育成・確保システムの構築を「国家戦略プロジェクト」として取り組むべきと主張しています。
２４日の自民党外特委では出席議員から入管庁に対して中間報告案についても質問が相次ぎました。
NAGOMiから塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。
技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言（グローバル人材共生推進議員連盟）
お知らせ自民党外特委 有識者会議「中間報告案」を報告
４月１０日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました＝写真。
松山委員長が挨拶した後、有識者会議の中間報告案について入管庁の福原道雄審議官から報告がありました。
出席議員から中間報告案で打ち出した技能実習制度「廃止」の審議根拠などについて質問が相次ぎました。
NAGOMiから武部勤会長、塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。
お知らせスリランカ労働・海外雇用大臣と会談
４月７日、NAGOMiの武部勤会長はスリランカのマヌーシャ・ナナヤッカーラ労働・海外雇用大臣と衆議院議員会館で会談しました＝写真。
武部会長とナナヤッカーラ大臣はスリランカ人材の受け入れなどで意見交換しました。
お知らせ自民党外特委 佐々木聖子・初代入管庁長官ヒアリング
３月２７日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました＝写真。
松山委員長が挨拶した後、「技能実習制度・特定技能制度の課題等について」有識者ヒアリングのテーマで、初代入管庁長官の佐々木聖子氏からヒアリングしました。
NAGOMiから武部勤会長、塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。
お知らせ公明党外国人材の受入れ対策本部がヒアリング
３月２３日、公明党外国人材の受入れ対策本部（本部長・石川博崇参院議員）は外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）などからヒアリングを行いました。
同本部はまず有識者会議の開催状況について入管庁の福原道雄審議官からヒアリングをしました。
続いて、技能実習制度・特定技能制度の在り方についてNAGOMiの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長、武部勤会長からヒアリングをしました。NAGOMiの宮腰光寛副会長、畩ケ山幹雄副会長も同席しました。
お知らせ自民党外特委「技能実習・特定技能制度の課題」有識者ヒアリング
３月13日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました＝写真。
松山委員長が挨拶した後、「技能実習制度・特定技能制度の課題等について」有識者ヒアリングのテーマで、日本司法支援センター本部（法テラス本部）の冨田さとこ国際室長、日本行政書士会連合会の須藤哲哉行政書士からヒアリングしました。
