お知らせ・広報

１１月１日（水）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議の最終報告を問う」を行いました。

以下に、資料および録画を公開いたします。

≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使　梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
「有識者会議最終報告書たたき台」にかかるNAGOMi緊急提言
職種･作業、産業分野･業務区分対応関係図（2023年11月1日時点）

梅田副会長説明動画（27分54秒）

≪講師≫
NAGOMi副会長
元厚労大臣・元内閣官房長官　塩崎 恭久 氏（しおざき・やすひさ）
塩崎副会長説明資料

塩崎副会長説明動画（23分53秒）

上記動画のご視聴後、以下のアンケートにも回答いただけますと大変幸いです。
NAGOMi 11・1 緊急オンラインアピール「地方、日本はどうなる？有識者会議最終報告書を問う」視聴後アンケート

参考）技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１３回）
（2023年10月27日開催）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html

10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。

同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。

グローバル人材共生推進議員連盟「技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言」

10月25日、NAGOMiは「有識者会議最終報告たたき台の問題点」と題する緊急オンライン解説を開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教授がポイントを解説するとともに、梅田邦夫副会長が有識者会議最終報告たたき台を受けてのNAGOMiの提言を説明しました。

以下に、録画を公開いたします。

≪講師≫
NAGOMi専門アドバイザー
東海大学教授　万城目 正雄 氏（まんじょうめ・まさお）
万城目教授登壇資料：ポイント解説有識者会議「最終報告書（たたき台）」

動画（27分52秒）

≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使　梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
NAGOMi「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言

動画（17分13秒）

10月23日、NAGOMiは武部勤会長名で有識者会議の最終報告たたき台を受けての提言を公表しました（10月25日更新）。

NAGOMi「「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言」

NAGOMiの提言では、「転籍の在り方」については「初めの３年間（少なくとも２年超）は、できる限り同一企業での就労を基本とするべきである」としており、「新制度の受け入れ対象分野」について「原則として全ての業種にするべきであり、少なくとも、現行技能実習制度上の移行対象職種は含まれるべきである」と主張しています。

NAGOMiは提言をもとに国会議員、法務省・厚労省など中央官庁や地方自治体、JICAはじめ関係団体などに要請活動を行ってまいります。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書（たたき台）概要

10月20日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

入管庁から有識者会議最終報告書たたき台の内容が説明されました。

出席した国会議員によると、「新制度の転籍の在り方」などをめぐり、反対や疑問を呈する意見が噴出しました。

◎朝日新聞デジタル
自民党内で異論噴出　技能実習に代わる新制度、「1年超で転籍」案に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRBN5VVBRBNUTIL012.html

◎毎日新聞デジタル
転籍制限緩和巡り自民委員会が紛糾　外国人技能実習に代わる新制度
https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/010/243000c

有識者会議 最終報告書（たたき台）概要

有識者会議 最終報告書（たたき台）（提言部分）

10月13日の読売新聞で最終報告の原案と伺える骨子が報道されました。
外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）では、読売新聞が報じた「技能実習に替わる新制度案」が、入国前のコストに係る受入企業負担を増やす一方で、１年経過で転籍可能としている点について、会員に緊急アンケートを実施しました。
NAGOMi緊急会員向けアンケート回答結果概要

10月17日までの回答（添付）では、
１．技能実習に替わる新制度と特定技能制度によって、「質が担保された」「十分な数」の「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない81・8％　実現される18・2％

２．特に地方における「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない97・6％　　実現される2・4％

３．受入企業による「人材育成」が積極的に行われると考えますか。
行われない78％　　　行われる22％

４．労働市場における人材の質が高まると考えますか。
質は低くなる73・2％　　質は高くなる26・8％

※添付資料には回答の理由も記載しています。

緊急アンケート調査の回答は「現場の声」です。
ＮＡＧＯＭｉは10月18日に公表される最終報告のたたき台を踏まえ、「現場の声」を制度改正に反映させるべく政府・与党などに要望してまいります。

１０月１２日（木）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「有識者会議の最終報告を問う」を行いました。

以下に、緊急オンラインアピールの録画を公開いたします。

動画（59分48秒）

「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMi提言案

１０月３日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と面談し、「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMiの提言を渡しました。

提言では、技能実習制度と特定技能制度の整合性の取れた一貫性ある制度改正に向け、技能実習は『基礎的人材育成期間』、特定技能は『実践的人材育成期間』とし、一貫した人材育成の制度にするように求めています。また、外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）を提言しています。

小泉法務大臣はNAGOMiの提言を受け、今後の制度改正の参考にする旨発言しました。

NAGOMiの塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長、梅田邦夫副会長、畩ケ山幹雄副会長が同席し、意見を述べました。

小泉法相宛 「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMi提言案

９月８日、第９回のＮＡＧＯＭｉフォーラムとなるＮＡＧＯＭｉフォーラム in広島が広島市のホテルで約１００人が出席して開催されました。

「迫る制度改革！我々は外国人材とどのように共生すべきか？ 」のテーマのもと、ＮＡＧＯＭｉ中国ブロック協会（池田達也会長）が主催し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会が共催しました。

冒頭、池田会長が挨拶をし、続いて来賓の平口洋衆議院議員（広島２区）、玉井優子・広島県副知事が挨拶しました。来賓として石橋林太郎衆議院議員（比例中国ブロック）、林正夫・元全国都道府県議会議長会会長が紹介されました。

ＮＡＧＯＭｉの梅田邦夫副会長が「日本の人口減少と外国人労働者問題」と題して講演をしました。

その後のディスカッションでは、梅田副会長、広島県外国人介護人材協議会会長や会員らが登壇し、「制度改正の課題とＮＡＧＯＭｉの提言」について意見交換しました。

最後にＮＡＧＯＭｉの武部勤会長がフォーラムの総括と閉会の挨拶をしました。

フォーラムの後、懇親会が開かれ、ＮＡＧＯＭｉの畩ケ山幹雄副会長が乾杯の挨拶をしました。

９月８日、ＮＡＧＯＭｉの武部勤会長、梅田邦夫副会長は広島市の広島県庁を訪問し、湯﨑英彦知事と会談しました。

技能実習制度・特定技能制度の改正に向けて、地方自治体の協力の在り方などについて意見交換しました。

ＮＡＧＯＭｉの池田達也・中国ブロック協会長も同席しました。

その後、武部会長は広島県府中町のマツダ本社を訪問し、向井武司・専務執行役員と意見交換しました。