お知らせ

10月13日の読売新聞で最終報告の原案と伺える骨子が報道されました。
外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）では、読売新聞が報じた「技能実習に替わる新制度案」が、入国前のコストに係る受入企業負担を増やす一方で、１年経過で転籍可能としている点について、会員に緊急アンケートを実施しました。
NAGOMi緊急会員向けアンケート回答結果概要

10月17日までの回答（添付）では、
１．技能実習に替わる新制度と特定技能制度によって、「質が担保された」「十分な数」の「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない81・8％　実現される18・2％

２．特に地方における「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない97・6％　　実現される2・4％

３．受入企業による「人材育成」が積極的に行われると考えますか。
行われない78％　　　行われる22％

４．労働市場における人材の質が高まると考えますか。
質は低くなる73・2％　　質は高くなる26・8％

※添付資料には回答の理由も記載しています。

緊急アンケート調査の回答は「現場の声」です。
ＮＡＧＯＭｉは10月18日に公表される最終報告のたたき台を踏まえ、「現場の声」を制度改正に反映させるべく政府・与党などに要望してまいります。