お知らせ・広報

１月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました＝写真。NAGOMiの宮腰光寛副会長が出席しました。

「有識者会議の開催状況等について」「技能実習に関する調査等について」のテーマで、出入国在留管理庁の福原道雄審議官、厚労省の原口剛大臣官房審議官らからヒアリングしました。

1月27日、NAGOMi 九州・沖縄ブロック協会（藤村勲会長）と中国ブロック協会（池田達也会長）の意見交換会が塩崎恭久副会長を招いて開催されました。

27日午前、福岡市のホテルで開催された九州・沖縄ブロック協会の意見交換会＝写真上では藤村会長の挨拶の後、塩崎副会長が「外国人材の有効活用なくして成長なし」のテーマで講演。その後、出席した会員からの質疑に塩崎副会長が応じました。

一方、同日午後、広島市内のホテルで開催された中国ブロック協会の意見交換会＝写真下では同じく塩崎副会長の講演の後、質疑応答が行われました。

塩崎副会長は福岡、広島両会場の意見交換会で、1月13日の政府の有識者会議によるNAGOMi へのヒアリングについて言及、技能実習制度と特定技能制度の整合のある一体的改革の必要性を主張した旨述べました。6月の骨太の方針に方向性が示される両制度改革についてはグローバル人材共生推進議員連盟と連携し、政府与党に働きかけていく必要性を強調しました。

１月20日、第11回NAGOMiオンラインセミナーがNAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が講師となって開催されました。
山脇弁護士は「外国人関連法制に係る近時の法令改正・運用変更等の実務解説」のテーマで、国土交通省「建設特定技能受入計画における報酬額の認定について（通知）」の発出、監理団体による事業報告書における監理費徴収実績欄の改正予定、マイナンバー法改正による入管手続におけるマイナンバーの利用予定などについて解説しました。

１月18日、NAGOMi第15回理事会がNAGOMi会議室及びオンラインシステムで開催されました。
決議事項として新規入会者、宮城県支部設立の件が承認されました。武部勤会長及び政務調査委員会から1月13日の政府の有識者会議によるヒアリングの件の説明などがありました。

1月13日、政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」により、NAGOMiに対するヒアリングが行われました。

有識者会議のメンバーからの質問に対し、NAGOMiの武部勤会長が「国家戦略としての外国人材受け入れ」、塩崎恭久副会長が「『技能実習制度』・『特定技能制度』整合性、一貫性ある制度への改革」、梅田邦夫副会長がNAGOMi提言「論点24」から具体策について発言しました。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、令和４年１１月２２日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定されました。