お知らせNAGOMi第10回理事会を開催しました。
3月24日、NAGOMi会議室及びオンライン会議システムにて、NAGOMiの第10回理事会を開催いたしました。
理事会では決議事項として新規入会者、事業計画、収支予算、評議員会の招集の決定の件が了承されました。
NAGOMiの武部勤会長が本部活動報告、梅田邦夫副会長が政務調査委員会活動報告、畩ケ山幹雄副会長が会務財政委員会報告をしました。
お知らせ自民党外特委「受入れの現状と課題（建設業、農業、水産加工業）」でヒアリング
3月24日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました=写真。
「外国人労働者の受入れの現状と課題について（建設業、農業、水産加工業）」のテーマで、国土交通省、建設産業専門団体連合会、農林水産省、グリンリーフ、全国水産加工業協同組合連合会からヒアリングが行われました。
お知らせ自民党外特委「アジア諸国の外国人労働者の送出し・受入れ」でヒアリング
3月17日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました=写真。
「アジア諸国の外国人労働者の送出し・受入れ」のテーマで是川夕・国立社会保障人口問題研究所国際関係部部長からフィリピン、岩崎薫里・日本総研調査部上席研究員からシンガポール、野村敦子・日本総研調査部主任研究員から韓国の制度についてヒアリングが行われました。「監理団体の現状」について協同組合ビジネスプラザ、公益社団法人日本インドネシア経済協力事業協会からヒアリングが行われました。また出入国在留管理庁から水際対策緩和措置について報告されました。
お知らせ第１回オンラインセミナーを開催
3月16日、第１回ＮＡＧＯＭiオンラインセミナーが山脇康嗣弁護士を講師に招いて「外国人法制関係の最新・重要情報の解説」のテーマで開催されました。
山脇弁護士はさくら共同法律事務所パートナーでＮＡＧＯＭi専門アドバイザーを務めています。
お知らせ自民党外特委「外国人労働者の税と社会保障」でヒアリング
3月10日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催され、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元厚労大臣として出席しました。
「外国人労働者の税と社会保障について」のテーマで丹野清人東京都立大学教授、埼玉県川口市からヒアリングが行われました。
お知らせ武部会長、ハノイでチン・ベトナム首相と会談
3月9日、ベトナムを訪問中のNAGOMiの武部勤会長はハノイ市の首相府でファン・ミン・チン・ベトナム首相と会談しました＝写真。
武部会長はベトナムの技能実習生らを対象に日本政府の水際対策緩和に向けて署名活動などをしてきた経緯を報告するとともにベトナム政府への協力などを要請しました。これに対し、チン首相は昨年11月に来日した際の日越首脳会談で確認した日越協力に触れ、改めて人材部門の交流を強化していく考えを示しました。
お知らせ自民党外特委「外国人労働者と人権」でヒアリング
3月3日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催され、NAGOMiの武部勤会長が元自民党幹事長として、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元厚労大臣として出席しました＝写真。
外国人労働者の受け入れに関して、日本弁護士連合会、日本行政書士会連合会から「外国人労働者と人権」のテーマでヒアリングが行われました。
お知らせ水際対策緩和で「入国順を示すべき」と要望書を提出
2月22日、NAGOMiの武部勤会長は衆院議員会館で自民党国際局長の平沢勝栄衆院議員と面談し、水際対策緩和において技能実習生らの入国順を示すように提言する要望書を手渡しました＝写真。
自民党グローバル人材共生推進議員懇話会幹事長の長島昭久衆院議員も同席しました。
要望書によると、3月１日からの水際対策緩和では入国順が示されておらず、「在留資格認定証明書が交付された順番で受け入れ、長く待っている人たちが早く就労の機会を得られるように最大限配慮すべきである。政府から入国の順番が示されない場合、受入側、送出側双方が入国の順番について適切な説明ができない、十分な事前準備ができない等により大きな混乱を招くことが懸念されるため、去る2021年11月同様に政府より入国の順番が示されるべきと考える」としています。
お知らせ自民党外特委で「永住許可制」など議論
２月16日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）、雇用問題調査会（塩谷立会長）、法務部会（山田美樹会長）の合同会合が開催され、NAGOMiの武部勤会長が元自民党幹事長として、NAGOMiの塩崎恭久副会長が元官房長官として出席しました＝写真。
出入国在留管理庁が「永住許可制」、警察庁が「在日外国人犯罪の検挙状況」をテーマに説明し、意見交換をしました。
お知らせ入国再開要請署名 ベトナム海外労働者派遣協会と連携
一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi、武部勤会長）が岸田文雄首相への要請に向けて技能実習生らの入国再開に向けた電子署名を募ったのに呼応し、ベトナム海外労働者派遣協会(VAMAS、ゾアン・マウ・ジエップ会長)も日本政府に入国許可を求める署名活動を進めています。2月15日現在、VAMASの署名は27,317人にのぼり、NAGOMiの電子署名は日本はじめ、ベトナム、インドネシアなど送出国の実習生ら4,772人となりました。双方で計32,089人の署名が集まり、政府や自民党など関係団体に提出する運びになっています。
NAGOMi とVAMAS は昨年11月24日、岸田首相と来日したファン・ミン・チン・ベトナム首相の日越首脳会談の後、首相官邸で両首脳が立ち会いのもと、人材開発分野の協力覚書の交換式を行い、今回の署名活動も連携しました。
武部会長は2月15日、在日ベトナム大使館を訪れ、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム大使に技能実習生らの早期入国再開を求める要請書と署名を手渡し、ベトナム側の理解も求めました＝写真。
