お知らせ・広報

12月19日、NAGOMiの武部勤会長は鈴木馨祐法務大臣と面談し、外国人材受入れ政策などについて意見交換しました。

武部会長は、外国人材を労働者としてだけではなく生活者として受入れる環境整備するため基本法の設定が必要との考えを伝えました。さらに、12月初めに訪越してべトナム政府要人らと会談したことを踏まえ、送出国であるベトナム政府の教育・人材育成部門の再編などについて説明しました。
これに対し、鈴木大臣は「日本がしっかりと開かれ信頼される国であることを大前提に（外国人材に）来ていただき、日本の成長につなげることが重要である」と述べ、制度改正を機に外国人材受入れの態勢整備を進めていく考えを示しました。

12月13日、石破政権になって初めての自民党外国人材等に関する特別委員会が開催されました。これまでは外国人労働者等特別委員会の名称でしたが、外国人材、労働者だけではなく様々な人材がいることから名称を変更しました。

委員長には山下貴司衆院議員（元法務大臣）、事務局長には鈴木英敬衆院議員（前三重県知事）が就任しました。

同日は入管庁から、外国人材の受入れ・共生を巡る現状、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（案）、特定技能制度の運用改善、特定技能制度における出入国在留管理庁と地域の連携（受入れ企業等の責務）、「技術・人文知識・国際業務」ガイドラインで紹介する事例の追加についての説明がありました。