NAGOMi 一般財団法人 外国人材共生支援全国協会

お知らせNAGOMi富山県支部意見交換会を開催しました。

2024年5月31日

５月３１日、NAGOMi富山県支部（砂子阪和夫会長）の意見交換会が富山市内で開催されました。

NAGOMiの宮腰光寛副会長が開催の挨拶を行いました。続いて、塩崎恭久副会長が「開国なくして、成長なし『育成就労・特定技能』制度改正と日本経済」と題して講演し、参議院で審議中の制度改正法案などについて説明しました。その後、参加した会員らと意見交換会を行いました。

意見交換会の終了後に懇親会が行われ、地元の田畑裕明衆議院議員（富山１区）が挨拶しました。

2024年5月24日

【５・２３緊急オンラインアピール「外国人材共生基本法（仮称）制定を求める」】

５月２３日、NAGOMiの武部勤会長、梅田邦夫会長が、「信頼され選ばれる国」になるために、外国人材共生基本法（仮称）の制定を求める緊急オンラインアピールを行いました。

人口減少の中で外国人材が増加傾向にあることに鑑み、外国人材を単なる労働者としてではなく生活者として受入れる包括的な環境を整備するため、外国人材共生基本法（仮称）の必要性をアピールしました。

■「基本法の理念と育成就労制度の意義」
NAGOMi会長（元自民党幹事長）
武部　勤（たけべ・つとむ）

■「外国人材共生基本法（仮称）の必要性について」
NAGOMi副会長（元駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）
梅田　邦夫（うめだ・くにお）

写真は緊急オンラインアピールをする武部会長（左）と梅田副会長

以下に、資料および録画を公開いたします。

有識者会議ヒアリング資料（2023年1月13日）
外国人材共生基本法（仮称）について（梅田副会長説明資料）

2024年5月21日

「育成就労」法案が21日に衆院通過しました。　

日経新聞によると、技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる措置に関し、付則に配慮規定を盛り込んだ。

政府は法案が成立すれば2027年までの施行をめざす。育成就労（3年間）を終えて試験に受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。いまの技能実習は国際貢献のための人材育成を目的に掲げ、実習後の帰国が前提となっている。

◎各社の報道は次の通りです。

毎日新聞
「育成就労」法案可決　特定技能外国人のトラブル、公的支援に課題
※毎日新聞には特定技能外国人のトラブルについての記事が掲載されています。