イベントお知らせ第18回 NAGOMiオンラインセミナーを開催しました。
4月24日、第18回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
NAGOMiアドバイザーで株式会社ワールディングのマネージャー、池邊正一朗氏が「外国人が働き続けたい企業、企業が付き合いたい監理団体であり続けるためのヒント」のテーマで解説しました。池邊氏は外国人技能実習生の雇用において、受入企業に求められていることや監理団体に求められていることが何なのかなどについて説明しました。
4月24日、第18回NAGOMiオンラインセミナーが開催されました。
NAGOMiアドバイザーで株式会社ワールディングのマネージャー、池邊正一朗氏が「外国人が働き続けたい企業、企業が付き合いたい監理団体であり続けるためのヒント」のテーマで解説しました。池邊氏は外国人技能実習生の雇用において、受入企業に求められていることや監理団体に求められていることが何なのかなどについて説明しました。
4月16日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と会談しました。
武部会長は外国人材共生基本法(仮称)の必要性を強調したうえで、衆議院で審議入りした育成就労など制度改正法案について小泉大臣と意見交換しました。特に、武部会長は育成就労の「職種」について基礎的人材育成の観点から持論を述べました。
時事通信によると、技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は16日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
熟練していない外国人を3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。
首相は「わが国が(外国人から)選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。
外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条件に、最長5年働ける「1号」への移行を認める。熟練労働者が対象の「2号」を取得した場合、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
◎各社の報道は次の通りです。
NHK
「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り
時事通信
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止 衆院本会議
産経新聞
「育成就労」法案審議入り 外国人材の長期滞在促す 技能実習転換、労働力確保
4月15日、NAGOMiの武部勤会長は厚労省で武見敬三厚労大臣と会談しました。
武部会長は日越医療人材交流の活発化について要望するとともに、外国人材受入れの制度改正について武見大臣と意見交換しました。
一方、武部会長は同日、自民党の高階恵美子・衆議院議員とも医療人材などについて意見交換しました。
4月12日、NAGOMi愛知県支部(鹿島均会長)は名古屋市内のホテルで設立記念式典を開催しました。
NAGOMiの県単位の支部は富山県、宮城県、群馬県に次いで4つ目になります。
式典に先立ち、武部勤会長、梅田邦夫副会長、鹿島支部会長が愛知県庁を訪れ、大村秀章知事に愛知県支部の特別顧問の就任を依頼し了承されました。
式典では、鹿島支部会長が主催者挨拶をし、大村知事、古川元久・衆議院議員、里見隆治・参議院議員が来賓の挨拶をしました。
その後、武部会長が「信頼され選ばれる国になるために」、梅田副会長が「制度改正と外国人材共生基本法(仮称)」のテーマで記念講演を行いました。
記念式典の後に懇談会が開催され、江崎鉄麿・衆議院議員が出席しました。
第17回NAGOMiオンラインセミナーが4月3日、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」のテーマで開催されました。
オンラインセミナーでは、技能実習制度に代わる新しい「育成就労」を新設する法案などを閣議決定しましが、NAGOMi専門アドバイザーの杉田昌平弁護士が講師を務め、「技能実習法改正法案分析—職種の違いを含めて」と題し、外国人材受入れ制度に精通する杉田弁護士が職種などを中心に分かりやすく解説しました。
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