２月２１日、第１６回NAGOMiオンラインセミナーを「『育成就労』制度創設など政府方針の解説」のテーマで開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーで東海大教養学部人間環境学科教授の万城目正雄氏、NAGOMi副会長で前駐ベトナム日本大使、元駐ブラジル日本大使の梅田邦夫氏が講師となりました。
２月９日の関係閣僚会議で技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度の創設や特定技能制度の改正に向けた政府方針が決定されたことを受け、政府方針のポイント、評価、今後の課題などについて解説しました。
読売新聞によると、政府は９日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「３年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「１～２年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。
https://www.kantei.go.jp/jp/
◎各社の報道は次の通りです。
・政府、「育成就労」制度を決定 外国人材育成・確保（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083D40Y4A200C2000000/
・技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240209-OYT1T50045/
・外国人育成就労、転籍制限２年まで 政府方針を決定（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900307&g=pol
・政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353231000.html
・「転籍」を条件付きで認めるなど改善 「育成就労制度」創設へ 「技能実習制度」を段階的に解消（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/655401
２月５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
会合には、菊池浩・入管庁長官らが出席し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府方針(案)について提案されました。
毎日新聞によると、政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。
技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1～2年に緩和する。
転籍する際の日本語能力の要件も、当初政府の有識者会議が求めた簡単なやりとりができる「A1相当以上」の基準を引き上げる。A1相当から、日常生活の情報交換が可能な「A2相当」までの範囲を含む新たな試験の導入を検討する。
◎各社の報道は次の通り
毎日新聞
政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針
https://mainichi.jp/articles/20240203/k00/00m/010/190000c?fbclid=IwAR2PneTzS-8NTFRQv0Xj4to_93lYXcGaU7AkckF1i9QKsMHkAQ7RV1ez61c
日本経済新聞
技能実習の新制度、転職制限を緩和 政府が方針案提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023W50S4A200C2000000/
共同通信
外国人育成就労、転籍２年制限可 自民外特委が政府方針了承
https://nordot.app/1127165945186878429
時事通信
転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案
https://www.jiji.com/amp/article?k=2024020201227&g=pol&fbclid=IwAR1gP4V4hubr99jf4kjEQDoFw9PEt8hQdNJNrWq1OqS8jPFWFFm8iKuYYG0
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