お知らせ 公明党 外国人材の受入れ対策本部のヒアリングに出席しました。
公明党の外国人材の受入れ対策本部(石川博崇本部長)は9月2日、参議院議員会館で NAGOMiからのヒアリングを行いました。公明党からは本部長の石川博崇氏、事務局長の國重徹氏、事務局次長の里見隆治氏、新妻秀規氏、高橋光男氏、江田康幸氏が出席、NAGOMiからは武部勤会長、梅田邦夫副会長、池邊正一朗専門アドバイザーが出席しました。政府からは法務省、厚労省が出席しました。
公明党の外国人材の受入れ対策本部(石川博崇本部長)は9月2日、参議院議員会館で NAGOMiからのヒアリングを行いました。公明党からは本部長の石川博崇氏、事務局長の國重徹氏、事務局次長の里見隆治氏、新妻秀規氏、高橋光男氏、江田康幸氏が出席、NAGOMiからは武部勤会長、梅田邦夫副会長、池邊正一朗専門アドバイザーが出席しました。政府からは法務省、厚労省が出席しました。
8月14日、NAGOMi会長の武部勤は東京都内のホテルでラグビー日本代表リーチマイケル選手と対談し、外国人材共生とラグビー日本代表やスポーツとの関わりを議論しました。
NAGOMiの提言では、外国人材共生のシンボルとしてリーチマイケル選手を取り上げています。
NAGOMi会長の武部は、リーチマイケル選手の母校である札幌山の手高校のモンゴル人留学生、ダバジャブ・ノロブサマブー選手(通称ノロブ選手)への期待を聞きました。リーチマイケル選手は「ノロブ選手はアジアのラグビーを強化するという理念で発掘・支援した留学生だ。日本にはアジアのラグビーを強くする役割がある」と語りました。
8月11日、NAGOMi会長の武部勤は外国人技能実習機構本部で大谷晃大理事長と対談しました。最近の外国人技能実習機構の取り組みや技能実習の送り出し国など海外との関係強化などについて話し合いました。
7月22日、NAGOMi会長の武部勤は札幌市内の札幌山の手高校を訪れ、西岡憲廣理事長、ラグビー部の佐藤幹夫監督、モンゴル人留学生のダバジャブ・ノロブサマブー(通称ノロブ)選手と面談しました。
NAGOMiの提言では、外国人材共生のシンボルとしてラグビー日本代表のリーチマイケル選手を取り上げています。札幌山の手高校はリーチマイケル選手の母校で、佐藤監督は恩師です。また、ノロブ選手はリーチマイケル選手が「アジアのラグビーを強化する」との理念で自ら発掘・支援している留学生です。
NAGOMi会長の武部は西岡理事長、佐藤監督との面談で、外国人材共生とラグビー、スポーツの関連などについて意見交換しました。
モンゴル人留学生のノロブ選手は「日本で学んだラグビーの技能、チームワークの文化を将来は母国モンゴルに持ち帰り、指導者として母国に根付かせるのが夢です」と語りました。
7月21日、公益財団法人東亜総研事務所及びオンライン会議システムにて、NAGOMiの第6回理事会を開催いたしました。
理事会では決議事項として新規入会申し込みの件、NAGOMiブックス刊行、ブロック協会運営規定及び支部規定が了承されました。
NAGOMi会長の武部勤が本部活動報告、副会長の梅田邦夫が政務調査委員会活動報告、副会長の畩ケ山幹雄が会務財政委員会報告、北海道ブロック協会長の中田隆博が6月28日開催のNAGOMiフォーラムin北海道の報告、関西ブロック協会長の高橋信行が10日8日開催予定のNAGOMiフォーラムin関西・四国の概要を説明しました。
6月28日、NAGOMi会長の武部勤は札幌市の北海道庁で土屋俊亮副知事と面談しました。都道府県単位のグローバル人材共生会議の設置などに理解を求めました。
面談にはNAGOMi理事で北海道ブロック協会長の中田隆博が同席しました。
6月28日、NAGOMi会長の武部勤は札幌市の北海道新聞本社で宮口宏夫社長と面談しました。札幌市内のホテルで同日開催した「NAGOMiフォーラム in 北海道」の目的などを説明しました。
面談には北海道新聞の寺澤純・専務管理統括本部長、小林亨・常務編集局長が同席しました。
6月25日、公益財団法人東亜総研事務所及びオンライン会議システムにて、NAGOMiの政策調査委員会を開催いたしました。
政策調査委員会では副会長の梅田邦夫が2021年外国人技能実習制度不正撲滅キャンペーンなど活動を報告しました。会長の武部勤がNAGOMiの提言など政策取りまとめについての意見を述べ、出席した政策調査委員会副委員長の小川洋平や専門アドバイザーと意見交換をしました。
6月24日、NAGOMi会長の武部勤はJICA本部で北岡伸一理事長と対談しました。アジアとの相互理解、相互交流の意味や日越大学、日本語教育の重要性などについて話し合いました。
6月24日、NAGOMi会長の武部勤は参院議員会館で自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長と対談しました。地域経済を支える観点やデジタル化に向けた戦略などからグローバル人材共生の必要を話し合いました。
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