お知らせ関係閣僚会議 「育成就労制度」創設へ政府方針決定
読売新聞によると、政府は９日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「３年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「１～２年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 （第１７回）
https://www.kantei.go.jp/jp/
◎各社の報道は次の通りです。
・政府、「育成就労」制度を決定 外国人材育成・確保（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083D40Y4A200C2000000/
・技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240209-OYT1T50045/
・外国人育成就労、転籍制限２年まで 政府方針を決定（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900307&g=pol
・政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353231000.html
・「転籍」を条件付きで認めるなど改善 「育成就労制度」創設へ 「技能実習制度」を段階的に解消（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/655401
