お知らせ

４月２４日、自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長にグローバル人材共生推進議員連盟の長島昭久幹事長が提言（要請書）を手渡しました＝写真の左は長島議員、右は松山委員長。

提言によると、有識者会議から中間報告書案が発表され、技能実習制度「廃止」の方向性が示されたことについて（１）外国人材の受入企業等関係団体や技能実習生希望者や送出国からも不安の声があがり動揺と混乱が広がっている（２）特定技能制度については、多くの問題が指摘されているにも関わらず改正の方向性についての議論は先送りされ、両制度の一体改革の全体像が示されていないーーとしたうえで、当議連は、技能実習制度及び特定技能制度を抜本的かつ一体的に見直し、「人材育成・人材確保・国際貢献」を共通の目的とした一貫性ある改革を行い、アジアの安定と日本の持続的成長に資する模範的人材育成・確保システムの構築を「国家戦略プロジェクト」として取り組むべきと主張しています。

２４日の自民党外特委では出席議員から入管庁に対して中間報告案についても質問が相次ぎました。
NAGOMiから塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。

技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言（グローバル人材共生推進議員連盟）