お知らせ自民党外特委が提言（案）を発表
５月１５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催され、外特委は政府与党に対する提言（案）を発表しました=写真。
同日の外特委では入管庁が有識者会議の中間報告を説明しました。中間報告について出席議員から質問があり、その後、笹川博義事務局長が外特委の提言（案）を読み上げました。
外特委の提言（案）によると、「選ばれる国、日本」を見据えた制度改正・改善を強く求め、（１）特定技能と技能実習は連続性をもたせ、人材確保・人材育成を主眼とした新制度を構築する。ただし、技能実習制度における人材育成の面は評価をした上での議論が必要である（２）現況３００万人（永住者８６万、技能実習３２万、技術・人文知識・国際業務３１万、留学３０万、特別永住者２９万）とも言われている外国人材は今後の展開を考えれば外国人材施策の一元化が望まれ、司令塔機能の確立に向けて組織の在り方について検討に入るべきである（３）監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして生かすべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである――などを挙げています。
