お知らせ

２月５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

会合には、菊池浩・入管庁長官らが出席し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府方針(案)について提案されました。

毎日新聞によると、政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。

技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1～2年に緩和する。

転籍する際の日本語能力の要件も、当初政府の有識者会議が求めた簡単なやりとりができる「A1相当以上」の基準を引き上げる。A1相当から、日常生活の情報交換が可能な「A2相当」までの範囲を含む新たな試験の導入を検討する。

◎各社の報道は次の通り

毎日新聞
政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針
https://mainichi.jp/articles/20240203/k00/00m/010/190000c?fbclid=IwAR2PneTzS-8NTFRQv0Xj4to_93lYXcGaU7AkckF1i9QKsMHkAQ7RV1ez61c

日本経済新聞
技能実習の新制度、転職制限を緩和　政府が方針案提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023W50S4A200C2000000/

共同通信
外国人育成就労、転籍２年制限可　自民外特委が政府方針了承
https://nordot.app/1127165945186878429

時事通信
転籍、日本語要件を厳格化　外国人「育成就労」で政府最終案
https://www.jiji.com/amp/article?k=2024020201227&g=pol&fbclid=IwAR1gP4V4hubr99jf4kjEQDoFw9PEt8hQdNJNrWq1OqS8jPFWFFm8iKuYYG0