お知らせ「育成就労」法案審議入り 衆院本会議
時事通信によると、技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は16日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
熟練していない外国人を3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。
首相は「わが国が(外国人から)選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。
外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条件に、最長5年働ける「1号」への移行を認める。熟練労働者が対象の「2号」を取得した場合、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
◎各社の報道は次の通りです。
NHK
「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り
時事通信
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止 衆院本会議
産経新聞
「育成就労」法案審議入り 外国人材の長期滞在促す 技能実習転換、労働力確保