お知らせ

１２月１４日、自民党の外国人労働者等特別委員会は技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出しました。外国人材の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望しました。

日経新聞によると、政府の有識者会議は１１月の最終報告書で、原則として就労1年超で本人の意向による転職を認めるとしました。自民党の委員会が１２月１２日の会議で、当分の間は３年間の就労を基本とする内容を盛った提言案を示した。出席者によると一部の議員から「２年が適当ではないか」との反対意見が出て、提言案の公表が見送りになっていました。
１４日の提言は、国際的な人材獲得競争の激化と地域経済での外国人材の役割の重要性を訴えました。地方から都市部への人材の流出といった転職を助長することで利益を得る悪質な仲介業者の排除や、現行の技能実習での失踪の原因の詳細な調査・分析を求めました。

■各社報道は次の通りです。

・日経新聞
外国人の転職、最低2年は同一企業で就労　自民党提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D9F0T11C23A2000000/

・東京新聞
外国人技能実習に代わる新制度、転籍制限「当分は2年」　自民の慎重意見で緩和は限定的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296098

・時事通信
外国人の転籍制限「２年」＝技能実習、自民特別委が提言
https://sp.m.jiji.com/article/show/3121510

・毎日新聞
技能実習見直し　自民「転籍制限2年」　有識者より長期（有料）
https://mainichi.jp/articles/20231215/ddm/012/040/083000c

・朝日新聞
外国人労働者の新制度、当面「就労2年で転籍可」　自民党が提言（有料）
https://www.asahi.com/articles/ASRDG63D7RDFUTIL03Z.html