お知らせ

11月15日、グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長、長島昭久幹事長、武部新衆議院議員は小泉龍司法務大臣と面談し、要望書（技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言）を渡しました。

要望書によると、新たな制度では「基礎的人材育成期間」との考えに基づき、3年間（少なくとも２年間）は一企業での就労を原則とするが、転籍については人権重視等の観点から転籍基準を明確化、実効性を確保した上で柔軟化し、転籍先を速やかに確保する方策、仕組みについても具体案を示すこととしています。また、対象職種や分野を拡大した上で統一化し、現状に則した業種の大括り化を進め、対象分野については原則として全ての業種にすべきであり、少なくとも現行技能実習制度上の全ての対象職種は含まれるべきとしています。