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１２月１４日、自民党の外国人労働者等特別委員会は技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出しました。外国人材の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望しました。

日経新聞によると、政府の有識者会議は１１月の最終報告書で、原則として就労1年超で本人の意向による転職を認めるとしました。自民党の委員会が１２月１２日の会議で、当分の間は３年間の就労を基本とする内容を盛った提言案を示した。出席者によると一部の議員から「２年が適当ではないか」との反対意見が出て、提言案の公表が見送りになっていました。
１４日の提言は、国際的な人材獲得競争の激化と地域経済での外国人材の役割の重要性を訴えました。地方から都市部への人材の流出といった転職を助長することで利益を得る悪質な仲介業者の排除や、現行の技能実習での失踪の原因の詳細な調査・分析を求めました。

■各社報道は次の通りです。

・日経新聞
外国人の転職、最低2年は同一企業で就労　自民党提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D9F0T11C23A2000000/

・東京新聞
外国人技能実習に代わる新制度、転籍制限「当分は2年」　自民の慎重意見で緩和は限定的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296098

・時事通信
外国人の転籍制限「２年」＝技能実習、自民特別委が提言
https://sp.m.jiji.com/article/show/3121510

・毎日新聞
技能実習見直し　自民「転籍制限2年」　有識者より長期（有料）
https://mainichi.jp/articles/20231215/ddm/012/040/083000c

・朝日新聞
外国人労働者の新制度、当面「就労2年で転籍可」　自民党が提言（有料）
https://www.asahi.com/articles/ASRDG63D7RDFUTIL03Z.html

11月15日、グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長、長島昭久幹事長、武部新衆議院議員は小泉龍司法務大臣と面談し、要望書（技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言）を渡しました。

要望書によると、新たな制度では「基礎的人材育成期間」との考えに基づき、3年間（少なくとも２年間）は一企業での就労を原則とするが、転籍については人権重視等の観点から転籍基準を明確化、実効性を確保した上で柔軟化し、転籍先を速やかに確保する方策、仕組みについても具体案を示すこととしています。また、対象職種や分野を拡大した上で統一化し、現状に則した業種の大括り化を進め、対象分野については原則として全ての業種にすべきであり、少なくとも現行技能実習制度上の全ての対象職種は含まれるべきとしています。

10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。

グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。

同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。

グローバル人材共生推進議員連盟「技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言」

10月23日、NAGOMiは武部勤会長名で有識者会議の最終報告たたき台を受けての提言を公表しました（10月25日更新）。

NAGOMi「「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言」

NAGOMiの提言では、「転籍の在り方」については「初めの３年間（少なくとも２年超）は、できる限り同一企業での就労を基本とするべきである」としており、「新制度の受け入れ対象分野」について「原則として全ての業種にするべきであり、少なくとも、現行技能実習制度上の移行対象職種は含まれるべきである」と主張しています。

NAGOMiは提言をもとに国会議員、法務省・厚労省など中央官庁や地方自治体、JICAはじめ関係団体などに要請活動を行ってまいります。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書（たたき台）概要

１０月３日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と面談し、「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMiの提言を渡しました。

提言では、技能実習制度と特定技能制度の整合性の取れた一貫性ある制度改正に向け、技能実習は『基礎的人材育成期間』、特定技能は『実践的人材育成期間』とし、一貫した人材育成の制度にするように求めています。また、外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）を提言しています。

小泉法務大臣はNAGOMiの提言を受け、今後の制度改正の参考にする旨発言しました。

NAGOMiの塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長、梅田邦夫副会長、畩ケ山幹雄副会長が同席し、意見を述べました。

小泉法相宛 「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMi提言案

５月２３日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）・雇用問題調査会（塩谷立会長） ・法務部会（宮崎政久会長）合同会議が開催されました=写真。

特定技能２号について宿泊業、農業、外食業など計１１分野の対象分野追加を承認しました。

また外特委の笹川博義事務局長が１５日に提起された外特委の提言（案）の修正版＝資料参照＝を発表しました。

外国人労働者等特別委員会 提言（案）／見え消しver

５月１５日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長、外特委）が開催され、外特委は政府与党に対する提言（案）を発表しました=写真。

同日の外特委では入管庁が有識者会議の中間報告を説明しました。中間報告について出席議員から質問があり、その後、笹川博義事務局長が外特委の提言（案）を読み上げました。

外特委の提言（案）によると、「選ばれる国、日本」を見据えた制度改正・改善を強く求め、（１）特定技能と技能実習は連続性をもたせ、人材確保・人材育成を主眼とした新制度を構築する。ただし、技能実習制度における人材育成の面は評価をした上での議論が必要である（２）現況３００万人（永住者８６万、技能実習３２万、技術・人文知識・国際業務３１万、留学３０万、特別永住者２９万）とも言われている外国人材は今後の展開を考えれば外国人材施策の一元化が望まれ、司令塔機能の確立に向けて組織の在り方について検討に入るべきである（３）監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして生かすべきであり、その為には許可制度改善や業務内容（登録支援機関と統合、サポーター制度）の拡大も検討すべきである――などを挙げています。

外国人労働者等特別委員会 提言（案）

４月２４日、自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長にグローバル人材共生推進議員連盟の長島昭久幹事長が提言（要請書）を手渡しました＝写真の左は長島議員、右は松山委員長。

提言によると、有識者会議から中間報告書案が発表され、技能実習制度「廃止」の方向性が示されたことについて（１）外国人材の受入企業等関係団体や技能実習生希望者や送出国からも不安の声があがり動揺と混乱が広がっている（２）特定技能制度については、多くの問題が指摘されているにも関わらず改正の方向性についての議論は先送りされ、両制度の一体改革の全体像が示されていないーーとしたうえで、当議連は、技能実習制度及び特定技能制度を抜本的かつ一体的に見直し、「人材育成・人材確保・国際貢献」を共通の目的とした一貫性ある改革を行い、アジアの安定と日本の持続的成長に資する模範的人材育成・確保システムの構築を「国家戦略プロジェクト」として取り組むべきと主張しています。

２４日の自民党外特委では出席議員から入管庁に対して中間報告案についても質問が相次ぎました。
NAGOMiから塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長が同席しました。

技能実習制度と特定技能制度の一体改革への提言（グローバル人材共生推進議員連盟）

11月23日、NAGOMiの武部勤会長は東京都内のホテルでベトナム海外労働者派遣協会(VAMAS)のヴ・コン・ビン副会長と協力覚書に署名しました。VAMASはベトナムの送出機関の団体で、日越人材交流促進のため、来日したファン・ミン・チン首相に同行しました。

署名式にはNAGOMiから梅田邦夫副会長、松浪健四郎評議員会議長が出席し、武部会長が歓迎の挨拶をしました。ベトナム側からグエン・バー・ホアン・労働傷病兵社会問題省副大臣が出席し祝辞を述べました。

同24日には首相官邸で岸田文雄首相、チン首相の立ち会いのもと、協力覚書の交換式が行われます。

覚書

日本語
ベトナム語

2021年5月25日のグローバル人材共生推進議員懇話会にて、同議員懇話会幹事長（座長）の長島昭久氏らに、「グローバル人材共生社会実現のための提言」を提出しました。

NAGOMi グローバル人材共生社会実現のための提言