お知らせ・広報

イベントお知らせ緊急オンラインセミナー「改正法成る！徹底解説120分」を開催しました。

６月２７日、緊急オンラインセミナー「改正法成る！徹底解説１２０分」が開催されました。
NAGOMi専門アドバイザーの山脇康嗣弁護士が１２０分間にわたり「育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の徹底解説」のテーマで登壇しました。
山脇弁護士は、令和６年改正入管法のうち、在留資格「育成就労」及び「企業内転勤２号」の創設並びに特定技能制度の見直し等（特定技能制度関係等）について解説しました。

NAGOMi会員におかれましては、会員ページ内「セミナー・勉強会」からアーカイブ動画もご覧ください。

お知らせ参院本会議「育成就労」など改正法可決、成立

 日本経済新聞によると、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。現制度で原則認めていない本人意向の転職ができるようになる。公布後3年以内に施行する。

従来の技能実習制度は原則3年間転職を認めていない。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例も相次いだ。新制度は業種ごとに1~2年の間で定めた制限期間後は本人の意向で転職できる内容を盛り込んだ。日本語や技能などの条件がある。

国会審議において転職によって地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出た。衆院では与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記した。

転職するケースが増えることを見越し、仲介業への監督も強める。転職のあっせんに関われるのはハローワークや監理支援機関などに限定し、民間の仲介業者は認めない。不法就労などをさせた場合の法定刑も引き上げる。

お知らせ「育成就労」法案、参院委で可決 14日成立

時事通信によると、参院法務委員会は１３日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。１４日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

時事通信社
「育成就労」法案、参院委で可決　１４日成立、外国人労働者を確保

朝日新聞
育成就労法案が成立へ、参院委で可決　「家族帯同8年不可」に異論も

日経新聞
「育成就労」法案、参院法務委で可決　人材確保も目的に

TBSテレビ
「技能実習」から「育成就労」へ　改正案が参院・法務委員会で可決

共同通信
「育成就労」今国会で成立へ　参院委、入管難民法改正案可決