監理団体及び実習実施者の皆様
適正な技能実習の為に、不正行為根絶にご協力ください
この数年、ベトナム人を中心に犯罪検挙件数、失踪、不法滞在が増えており、国内外から、技能実習制度に関して厳しい批判が寄せられています。特にコロナ禍のもと、外国人材（技能実習生等）の窮状に関する報道が増加しており、その多くが①過酷な労働環境、②母国出発時の借金、③技能実習制度の廃止について言及しています。
外国人犯罪者や失踪者の増加は、国内治安に対する不安定要因であるとともに、日本に不信感を持つ外国人の増加ともなり、日本の安全保障に悪影響を与える問題でもあります。
また人権侵害に対する深刻な国際的批判の高まり等を受け、「ビジネスにおける人権尊重」の国際的な論調が強くなっています。日本では昨年10月「ビジネスと人権」に関する行動計画が関係府省庁連絡会議で策定されており、その中には外国人労働者、技能実習生等の権利保護の強化もうたわれています。
さらに、最近「E（環境）S（社会）G（企業統治）」投資が重視されていますが、「S」は当該企業が人権をどれだけ尊重しているかも重要な視点です。人権侵害批判がこのまま続くようであれば、技能実習制度の存続自体にも影響が及びます。
このような背景下、NAGOMiは昨年10月の設立以降、政府及び有識者などに30年間の技能実習制度の貢献について説明し（NAGOMi提言「グローバル人材共生社会実現のための提言」参照）、同時に日本政府に対して「技能実習機構の強化」を含め人権侵害の是正に向けて具体的施策の強化を要請しています。さらに、監理団体や実習実施者においても、技能実習生が日本でより良い実習生活を送る事ができるよう、改めて、技能実習制度の適正な利用に取り組む必要があります。
ベトナム政府は今年3月、監察局の報告書を公表しました。その中では、規定の手数料（3年間で3600ドル）を大幅に超えた7000-8000ドルの借金に及んでいること、責任者の特定と処分にも言及しています。ベトナム側は事態の是正に向け重要な一歩を踏み出しました。本件についての日越両国政府間の協力強化はとても重要です。
この機会に、日本側においても不正行為を根絶できるよう、当事者である監理団体及び実習実施者が一致協力した取り組みを2021年6月から開始し2022年5月末までの1年間、適正な技能実習制度の推進を期して参ります。関係各位のご協力を切にお願いいたします。
2021年7月19日 福岡県外国人技能実習生受入組合連絡協議会に告知いただきました。
2021年7月13日 KOKOROプロジェクトに告知いただきました。
2021年7月6日 在ベトナム日本国大使館に告知いただきました。
2021年7月1日 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）に告知いただきました。
呼び掛け文（日本語）
呼び掛け文（英語）
呼び掛け文（ベトナム語）
チラシ（日本語）
チラシ（英語）
チラシ（ベトナム語）
チラシ（インドネシア語）
