提言・覚書お知らせ自民党外特委 グローバル議連が提言を渡す
10月30日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
グローバル人材共生推進議員連盟の平沢勝栄会長は松山委員長に同議連が決議した提言を渡しました。
同議連は10月26日、会合を開き、有識者会議最終報告書たたき台を受けて議連としての提言を決議しました。
お知らせ緊急NAGOMiオンライン解説「最終報告たたき台の問題点」録画公開
10月25日、NAGOMiは「有識者会議最終報告たたき台の問題点」と題する緊急オンライン解説を開催しました。
NAGOMi専門アドバイザーの万城目正雄・東海大学教授がポイントを解説するとともに、梅田邦夫副会長が有識者会議最終報告たたき台を受けてのNAGOMiの提言を説明しました。
以下に、録画を公開いたします。
≪講師≫
NAGOMi専門アドバイザー
東海大学教授 万城目 正雄 氏（まんじょうめ・まさお）
万城目教授登壇資料：ポイント解説有識者会議「最終報告書（たたき台）」
動画（27分52秒）
≪講師≫
NAGOMi副会長（政策調査委員長）
前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使 梅田 邦夫 氏（うめだ・くにお）
NAGOMi「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言
動画（17分13秒）
提言・覚書お知らせNAGOMi 「最終報告たたき台」を受けての提言を公表
10月23日、NAGOMiは武部勤会長名で有識者会議の最終報告たたき台を受けての提言を公表しました（10月25日更新）。
NAGOMi「「有識者会議最終報告書たたき台」を受けての提言」
NAGOMiの提言では、「転籍の在り方」については「初めの３年間（少なくとも２年超）は、できる限り同一企業での就労を基本とするべきである」としており、「新制度の受け入れ対象分野」について「原則として全ての業種にするべきであり、少なくとも、現行技能実習制度上の移行対象職種は含まれるべきである」と主張しています。
NAGOMiは提言をもとに国会議員、法務省・厚労省など中央官庁や地方自治体、JICAはじめ関係団体などに要請活動を行ってまいります。
お知らせ自民党外特委 「最終報告たたき台」で異論噴出
10月20日、自民党外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）が開催されました。
入管庁から有識者会議最終報告書たたき台の内容が説明されました。
出席した国会議員によると、「新制度の転籍の在り方」などをめぐり、反対や疑問を呈する意見が噴出しました。
◎朝日新聞デジタル
自民党内で異論噴出 技能実習に代わる新制度、「1年超で転籍」案に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRBN5VVBRBNUTIL012.html
◎毎日新聞デジタル
転籍制限緩和巡り自民委員会が紛糾 外国人技能実習に代わる新制度
https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/010/243000c
お知らせ新制度素案「一年経過で転籍可能」 緊急アンケート調査速報
10月13日の読売新聞で最終報告の原案と伺える骨子が報道されました。
外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）では、読売新聞が報じた「技能実習に替わる新制度案」が、入国前のコストに係る受入企業負担を増やす一方で、１年経過で転籍可能としている点について、会員に緊急アンケートを実施しました。
NAGOMi緊急会員向けアンケート回答結果概要
10月17日までの回答（添付）では、
１．技能実習に替わる新制度と特定技能制度によって、「質が担保された」「十分な数」の「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない81・8％ 実現される18・2％
２．特に地方における「人材確保」が実現されると考えますか。
実現されない97・6％ 実現される2・4％
３．受入企業による「人材育成」が積極的に行われると考えますか。
行われない78％ 行われる22％
４．労働市場における人材の質が高まると考えますか。
質は低くなる73・2％ 質は高くなる26・8％
※添付資料には回答の理由も記載しています。
緊急アンケート調査の回答は「現場の声」です。
ＮＡＧＯＭｉは10月18日に公表される最終報告のたたき台を踏まえ、「現場の声」を制度改正に反映させるべく政府・与党などに要望してまいります。
イベントお知らせ緊急オンラインセミナー開催 録画公開
１０月１２日（木）、ZOOMウェビナーにて、NAGOMiの武部勤会長、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長による緊急オンラインアピール「有識者会議の最終報告を問う」を行いました。
以下に、緊急オンラインアピールの録画を公開いたします。
動画（59分48秒）
提言・覚書お知らせ小泉法務大臣に面談しNAGOMiの提言を渡しました。
１０月３日、NAGOMiの武部勤会長は法務省で小泉龍司法務大臣と面談し、「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMiの提言を渡しました。
提言では、技能実習制度と特定技能制度の整合性の取れた一貫性ある制度改正に向け、技能実習は『基礎的人材育成期間』、特定技能は『実践的人材育成期間』とし、一貫した人材育成の制度にするように求めています。また、外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）を提言しています。
小泉法務大臣はNAGOMiの提言を受け、今後の制度改正の参考にする旨発言しました。
NAGOMiの塩崎恭久副会長、宮腰光寛副会長、梅田邦夫副会長、畩ケ山幹雄副会長が同席し、意見を述べました。
小泉法相宛 「有識者会議の最終報告書の取りまとめに向けた論点」を踏まえたNAGOMi提言案
